【特集】テノックス Research Memo（9）：連結配当性向30%程度が目安

■株主還元策

テノックス<1905>は、会社設立以来、業績の向上と財務体質の強化に努めることを経営の基本としてきた。そのなかで株主への還元については重要課題の1つとして位置付けており、業績や財政状態に加え中期的な見通しも勘案した上で安定的な配当を決定するという方針のもと、連結配当性向30%程度を目安に実施することで株主の期待に応えていきたいと考えている。また、同社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。このため、2020年3月期の配当については、業績及び今後の事業展開などを勘案し、1株当たり33円（うち中間配当16円）とした。2021年3月期の配当予想については、業績予想を合理的に見積もることが困難なため、現時点で未定としている。2021年3月期業績予想の開示が可能となった時点で、改めて配当予想を公表する考えである。



■情報セキュリティ

同社はプライバシーポリシー（個人情報保護方針）に基づき、個人情報の取扱いに関して、法令・ガイドラインの遵守や個人情報の適切な管理など必要な処置を講じている。また、セキュリティーポリシーに基づき、顧客情報を始めとする各種情報や情報システムなどを重要な「情報資産」と位置付け、情報セキュリティ基本方針を定め、情報資産の保護に積極的に取り組んでいる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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