【特集】窪田朋一郎氏【再び世界株安が襲う、7月相場は波乱の予感!?】 ＜相場観特集＞

―米国の新型コロナ感染拡大止まらず、調整局面入りか―

　週明け29日の東京株式市場は日経平均が急反落、下げ幅は500円を超えた。米国では新型コロナウイルスの新規感染者数の拡大が止まらず、リスク回避の売り圧力は米国株市場を起点に東京市場にも及んでいる。実質7月相場入りと同時に日経平均は2万2000円大台攻防の様相を呈したが、このリスクオフの流れは続くのか。鋭い洞察力に定評のある松井証券の窪田朋一郎氏に7月相場の見通しを聞いた。

●「過剰な経済回復期待の反動で深押しも」

窪田朋一郎氏（松井証券　シニアマーケットアナリスト）

　米国での新型コロナ感染者数は収束どころか増勢が強まっていることで、これまでマーケットが思い描いていた経済急回復の思惑が後退している。新型コロナ収束後の経済再生に過剰に期待を寄せていた反動が表面化しているといってもよい。米中関係悪化への懸念もくすぶるなか、足もとはリスク回避の流れが強まる状況にある。

　ポイントとなるのは11月に予定される米大統領選の行方だ。既にトランプ米大統領が敗北するケースも現実味を帯びてきているが、仮にバイデン前副大統領が勝利した場合、公約に掲げる法人増税が株式市場にもネガティブ材料としてのしかかる。今はまだこのようなシナリオが織り込まれているとは思えず、トランプ氏敗戦の色が濃くなるようだと米国株市場は一段の下値を探る展開も想定される。

　世界株市場全体を見渡しても、経済回復を買う動きは期待先行で行き過ぎた。中国でも北京南部の一部の街で再びロックダウンの動きが出ている。日本は相対的に感染者数が少なくその分だけ株価も底堅さを発揮していた部分はあるが、仮に米国や欧州株が今後値を崩す展開となった時、日本だけ独歩高というようなパターンは考えにくい。7月相場では日経平均の下値は2万円ラインを意識するような深い押しがあっても不思議はない。

　米国株市場がカギを握ることになるが、米国株再浮上の条件としてはトランプ米大統領が新たな経済対策発令で支持率を回復させるか、あるいは新型コロナに効果的なワクチンが前倒しで開発されるといったポジティブ材料が必要となる。

　東京市場で今の環境下にあって買える銘柄を考えた場合、内需のオンラインサービスを展開している企業、例えばエムスリー <2413> やＭｏｎｏｔａＲＯ <3064> 、あるいはＧＭＯグループに属するような銘柄群が挙げられる。このほか、ニトリホールディングス <9843> のようなホームセンターや、ドラッグストアなどコロナ耐性のある消費関連セクターの押し目に着目してみたい。

（聞き手・中村潤一）

＜プロフィール＞（くぼた・ともいちろう）
松井証券へ入社後、マーケティング部を経て現職。ネット証券草創期から株式を中心に相場をウォッチし続け、個人投資家の売買動向にも詳しい。

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