【注目】前日に「買われた株！」総ザライ (1)　―本日につながる期待株は？―

■ジェイリース <7187> 　332円　(+80円、+31.8％) ストップ高

　東証1部の上昇率トップ。ジェイリース <7187> がストップ高。家賃の債務保証ビジネスを展開しているが、大都市圏中心に営業エリアを拡大し業績は回復色が顕著だ。25日取引終了後、中国最大規模の決済サービスプラットフォーマーであるラカラの日本法人（ラカラジャパン）と訪日中国人に対する国内不動産賃貸借サービスの提供で業務提携したことを発表、これに伴う業容拡大効果に期待した買いを呼び込んだ。

■ヤマックス <5285> 　2,022円　(+400円、+24.7％) ストップ高

　ヤマックス <5285> [ＪＱ]がストップ高。25日の取引終了後、6月30日を基準日として1株を5株に株式分割すると発表したことが好感された。投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることが目的という。

■日ケミコン <6997> 　1,523円　(+300円、+24.5％) ストップ高

　東証1部の上昇率2位。日本ケミコン <6997> がストップ高の1523円に買われた。25日の取引終了後に発表した21年3月期連結業績予想で、営業利益29億円（前期は28億9100万円の赤字）、純利益14億円（同59億2600万円の赤字）と急回復を見込んでいることが好感された。自動車産業の電装化・電子化が進展するなか、主力製品のアルミ電解コンデンサの需要増加が中長期的に見込まれるものの、短期的な受注回復見通しが不透明であることから売上高は1135億円（前期比1.0％減）を見込む。ただ、新生産システムの構築や国内のアルミ電解コンデンサの生産拠点を一元管理することで生産性の向上を図るとともに、間接部門の共通化による原価低減を図り黒字転換を目指す。なお、同時に発表した20年3月期決算は、売上高1145億9900万円（前の期比18.7％減）、営業損益28億9100万円の赤字（前の期は51億3700万円の黒字）、当期損益59億2600万円の赤字（同9億1700万円の黒字）だった。

■アディッシュ <7093> 　3,030円　(+503円、+19.9％) ストップ高

　アディッシュ <7093> [東証Ｍ]がストップ高の3030円に買われた。高市早苗総務相が26日の閣議後の会見でインターネット上の誹謗や中傷を抑止するため、投稿した人物を特定できるような仕組みの見直しを進める方針を示したことが伝えられており、SNSなどの投稿を監視するサービスを提供している同社に思惑的な買いが入った。同様に投稿監視を行うイー・ガーディアン <6050> などにも買いが入った。

■ペッパー <3053> 　629円　(+100円、+18.9％) ストップ高

　東証1部の上昇率4位。ペッパーフードサービス <3053> がストップ高の629円に買われた。政府が25日、東京都など5都道県への緊急事態宣言を解除し、約7週間ぶりに全面解除したことを受けて、外食産業には需要回復への期待が高まったようだ。ステーキ店を展開する同社のほか、ファミレス最大手のすかいらーくホールディングス <3197> や外食大手のロイヤルホールディングス <8179> 、定食屋チェーンの大戸屋ホールディングス <2705> [ＪＱ]、高級フランス料理店のひらまつ <2764> なども上昇した。

■マーベラス <7844> 　682円　(+100円、+17.2％) ストップ高

　東証1部の上昇率5位。マーベラス <7844> がストップ高に買われた。同社はアニメの企画制作などを基点にコンテンツを活用したDVDやスマートフォンゲームなどを展開している。25日取引終了後、中国テンセント傘下のＩｍａｇｅ　Ｆｒａｍｅ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔと資本・業務提携することを発表、これがポジティブサプライズを呼んだ。既存IP（知的財産）の強化や新規IPの創出に向けた大型投資などで連携する方針で、これによる収益成長に向けた期待が投資資金の流入を誘った。

■イトーキ <7972> 　429円　(+60円、+16.3％)

　東証1部の上昇率6位。イトーキ <7972> が続急騰し、約3ヵ月ぶりに400円台を回復した。25日取引終了後に発表した20年12月期第1四半期(1-3月)の連結決算は、売上高377億700万円（前年同期比11.2％増）、経常利益28億8200万円（同37.6％増）に伸びており、これを好材料視する買いが向かったようだ。首都圏や関西地区といった大都市部を中心としたオフィスの新築・移転やリニューアル需要の増加を背景に、主力とするオフィス家具の販売が大きく伸びたほか、内装工事やパーティションなども増勢だった。なお、 新型コロナウイルス感染拡大による先行き不透明な状況を踏まえ、従来の通期業績予想を取り下げ未定に変更している。

■大日光 <6635> 　1,075円　(+150円、+16.2％) ストップ高

　大日光・エンジニアリング <6635> [ＪＱ]がストップ高。25日の取引終了後、住友商事 <8053> 子会社の住商電子（上海）と、合弁会社設立を伴う業務提携を行うと発表しており、これが好感された。今回の提携は、中国華東地区での車載向けを中心とするEMS事業の拡大を図るのが目的。住商電子（上海）86％、大日光100％子会社の賽斯電子（無錫）14％出資で合弁新会社「蘇拓電子（無錫）」を6月にも設立し、高品質で価格競争力の高い製品を製造するとしている。なお、20年12月期業績への影響は軽微としている。

■アンジェス <4563> 　2,136円　(+203円、+10.5％)

　アンジェス <4563> [東証Ｍ]が4連騰。26日付の日本経済新聞朝刊で「新型コロナウイルスワクチンの臨床試験（治験）を7月から始める」と報じられており、これが好材料視された。同社は25日、大阪大学と共同で進めている新型コロナウイルス感染症向けDNAワクチン開発に関して、非臨床試験での抗体価上昇を確認したと発表したが、記事によると、この成果を受けて厚生労働省や医療機関などと治験前倒しについて協議し、有効性を確認できれば年内にも承認を受け実用化される可能性があるとしている。

■Ｕｂｉｃｏｍ <3937> 　1,638円　(+146円、+9.8％)

　Ｕｂｉｃｏｍホールディングス <3937> が3連騰で年初来高値を更新した。25日取引終了後に発表した20年3月期の連結経常利益は前の期比21.0％増の7億1500万円で着地。続く21年3月期の同利益も前期比17.5％増の8億4000万円に伸び、7期連続で過去最高益を更新する見通しとなったことが好材料視された。今期は高度IT技術者の不足が深刻化する中、ソフトウェア開発やテストを中心としたグローバル事業で既存顧客や新規顧客の受注が拡大するほか、メディカル事業では前期に投入した次世代レセプトチェックシステムなどが伸び、売上高は前期比9.9％増の44億3700万円を見込む。新型コロナウイルスの影響（5000万円）を加味すると前期比20％以上の経常増益になる計画だ。

■ＤＤＨＤ <3073> 　1,068円　(+77円、+7.8％)

　ＤＤホールディングス <3073> が続急伸。25日に緊急事態宣言が全国で解除されたことを受けて、居酒屋各社には客足回復への期待が高まったもよう。また、同様に居酒屋チェーンを展開するチムニー <3178> 、鳥貴族 <3193> 、串カツ田中ホールディングス <3547> 、ワタミ <7522> 、コロワイド <7616> 、一家ダイニングプロジェクト <9266> などにも買いが入った。

■大戸屋ＨＤ <2705> 　2,288円　(+154円、+7.2％)

　大戸屋ホールディングス <2705> [ＪＱ]が大幅高に買われ、5日続伸となった。25日取引終了後、株主優待制度を拡充すると発表しており、株主還元の拡充を好感する買いが入ったようだ。株主優待の実施を従来の年1回から年2回（9月末を追加）に増やし、食事券または精米の贈呈が実質倍増となる。今年度は特別優待を含めて、食事券は保有株数と保有期間に応じて7500円から5万3000円相当が配布される。併せて、23年3月期に経常損益9億6000万円の黒字（20年3月期実績は5億6900万円の赤字）を目指す中期経営計画も発表。このほか、筆頭株主のコロワイド <7616> が経営陣刷新を求める株主提案に対して反対を表明しており、今後の行方に注目が集まっている。

■ハードオフ <2674> 　712円　(+47円、+7.1％)

　ハードオフコーポレーション <2674> が続急伸。25日取引終了後、発行済み株式数（自社株を除く）の1.85％にあたる25万株または2億円を上限に自社株買いを実施すると発表しており、これを好感する買いが入った。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められたようだ。併せて、持ち分法適用関連会社でリユース品の買取・販売を展開するエコプラスを株式交換で10月1日に連結子会社化することも明らかにしている。

■１ｓｔコーポ <1430> 　580円　(+36円、+6.6％)

　ファーストコーポレーション <1430> が大幅に6日続伸。26日正午ごろ、上限を100万株（発行済み株数の7.49％）、または7億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これが好感された。取得期間は6月1日から21年5月31日までで、資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることが目的としている。同時に、20年11月時点の株主から株主優待制度を拡充すると発表しており、これも好材料視されたようだ。現行制度では、保有株数に応じて1000円分か2000円分のクオカードを贈呈していたが、変更後は保有株数と継続保有期間に応じてクオカードを2000円分から1万円分贈呈するという。なお、あわせて20年5月期の業績予想について、売上高のみ200億500万円から228億円（前期比19.9％増）に修正した。事業用地の売却が寄与する見通し。ただ、高利益率の共同事業収入の減少による利益の減少が見込まれることから、営業利益12億8200万円（同31.7％減）、純利益8億7700万円（同31.2％減）は従来見通しを据え置いている。

※26日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース