【市況】国内株式市場見通し：日経平均は21000円を意識の展開へ

■日経平均コロナショック後の戻り高値更新

前週の日経平均は2週間ぶりに上昇に転じた。前週15日のNYダウが続伸した流れを受けて、週初18日の日経平均は続伸した。一時20000円を割り込む場面もあったが、NYダウ先物が時間外取引で堅調に推移したことが追い風に働いた。アップルによる国内の店舗の営業再開、新型コロナウイルスのワクチン薬開発の進展、原油高と好材料がそろった18日のNYダウは前日比911.95ドル高と急伸した。これを好感して19日の日経平均も一段高でスタートした。ただ、新型コロナウイルスの感染第2波や米中摩擦に対する警戒感から買い一巡後はこう着感が強まって、3営業日続伸ながらもこの日の安値圏で取引を終えた。前日急騰の反動と新型コロナワクチンへの期待後退などから、19日のNYダウは4日ぶりに反落したが、20日の日経平均は4日続伸した。日銀が22日に臨時の金融政策決定会合を開くと発表して政策期待から堅調に始まると、米政府高官が米中通商合意の維持を示唆した発言が伝わり、上げ幅を広げた。全米50州での一部経済活動について規制の緩和や再開が発表されて20日のNYダウは反発した。一方、21日の日経平均は5日ぶりに反落。日経平均寄り付き直後に20734.91円まで買われ、コロナショック後の戻り高値を更新したものの、トランプ米大統領によるツイッター発言から米中関係への警戒感が再燃し、前引け間際にマイナスに転じた。後場は前日の終値水準を挟んでもみ合ったが、大引けにかけて再度下げに転じた。21日のNYダウは、米中の対立激化を懸念して終日軟調に推移した。22日の日経平均は、25日に予定される緊急事態宣言の見直しで首都圏の宣言解除への期待が先行したほか、臨時の日銀金融政策決定会合を巡る思惑などから小高く始まった。しかし、結果は事前の想定内と受け止められたほか、「香港版国家安全法」に絡んで香港ハンセン指数が大幅続落でスタートすると、日経平均も下げ幅を広げる展開となり続落した。22日のNYダウは8.96ドル安の24465.16ドルと小幅に続落した。中国政府による香港への国家安全法の適用検討を受けて米中対立激化への懸念から下落した。ただ、ウイルスワクチン開発に絡む楽観的な見解が政府関係者から出て下げ幅を縮小させ、ナスダック指数は反発した。

■米中問題とMSCIリバランスが波乱要因

今週の日経平均は、3月6日以来となる21000円ライン到達を意識する場面がありそうだ。新型コロナウイルス対策に関する緊急事態宣言について日本政府は、先の39県に続いて京都、大阪、兵庫の関西3府県で緊急事態宣言を解除した。宣言が継続している埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏4都県と北海道は期限の月末を前に解除が可能かどうか、25日にも判断される見込みだ。一方、米国経済についてムニューシン米財務長官は「第2四半期(4-6月)に底入れし、第4四半期(10-12月)に大きな成長を遂げると予想」と報じられている。米中対立がリスク要因としてあるほか企業業績も不透明なものの、日米ともに経済活動の再開ピッチが速まってきたことが、相場上昇のけん引役となりそうだ。27日には米NY証取の取引フロアが一部再開されることも、ムード的には明るい材料となる。経済活動の再開期待が勝る相場展開となれば心理的な節目である日経平均21000円トライが意識されてこよう。テクニカル的に見ても日経平均は、5日移動平均線近辺、75日線以上を維持しており、上値追いトレンドは崩れていない。経済指標は個人所得・支出など米国の発表が相次ぐものの、一定の悪化は織り込まれており、株式市場への影響も短期的にとどまる見込みだ。波乱要因としては、米中の対立問題がある。コロナウイルス、香港問題に続いて27日にはカナダ最高裁がファーウェイ(華為技術)副会長の身柄引き渡しを巡る重大決定を行う見込みだ。ファーウェイ問題が加わり米中の緊張が増せば相場の下押し懸念が増すことになる。また、29日のMSCIリバランスに絡んだ国内機関投資家の動向も注視する必要がある。

■日産自動車とマザーズ銘柄

このほか、国内では延期されている企業決算の発表が継続する。25日は清水建設<1803>、26日はヤマハ<7951>、27日はリクルートHD<6098>、28日は日産自動車<7201>、29日は日立<6501>、オリンパス<7733>など。他方、マザーズ指数は、22日に6日ぶりに小反落したものの、21日にはコロナ前の水準を越えて昨年5月以来の高値水準にまで戻してきている。まだ70ポイント以上の飛距離を残しているものの、取引時間では2018年12月以来となる10000ポイントの大台に迫ればマーケットで話題となり、物色意欲を刺激してくることになる。個人投資家が売買の主体であるマザーズ市場および中小型の個別物色の人気が継続しそうだ。

■緊急事態宣言の解除判断、米個人所得・支出、中国PMI

今週の主な国内スケジュールは、25日に緊急事態宣言の解除を政府が判断、27日に政府が第2次補正予算案を閣議決定の方針、28日に5月月例経済報告、29日に4月失業率・有効求人倍率、4月鉱工業生産、5月消費動向調査、MSCIリバランスが予定されている。一方、海外では、26日に米4月シカゴ連銀全米活動指数、米5月CB消費者信頼感指数、米4月新築住宅販売件数、27日に米ベージュブック、28日に米1-3月期GDP改定値、米4月耐久財受注、米4月中古住宅販売仮契約、29日に米4月個人所得・個人支出、31日に中国5月製造業・非製造業PMIが予定されている。

《FA》

　提供：フィスコ