【材料】日本Ｍ＆Ａセンター---20年3月期は2ケタ増収増益、10期連続で過去最高益を更新、増配についても発表

日本Ｍ＆Ａセンター<2127>は15日、2020年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比12.5%増の320.09億円、営業利益が同13.7%増の142.47億円、経常利益が同15.4%増の144.67億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.9%増の102.73億円となり、10期連続で過去最高益を更新した。

当年度において、同社グループは過去最多となる885件（譲渡・譲受は別カウント）のM&A仲介を成約した。これは、前年度実績の770件から115件（前期比14.9%増）の増加となっている。当年度においては通期業績予想における連結経常利益を135.00億円としていたが、堅調なM&Aニーズと積極的な営業展開により当該通期業績予想に対し達成率107.2%の実績を計上した。

当年度は、地方ごとにそのエリアを細分化し、その主要都市を連日、短期集中的にセミナー展開した。各地域の特性に寄り添ったセミナーを開催し、より細かく地場の事業承継ニーズを汲み上げ、企業数や就業人口の減少に直面するそれぞれの地域経済の活性化に貢献することを企図した。主に、東北エリア（全7会場）、関東エリア（全9会場）、中国・四国・兵庫エリア（全20会場）、沖縄エリア（全9会場）においてそれぞれセミナーを開催した。

当年度より、案件の受託審査を強化し、案件受託時において案件毎の個別論点の早期把握・早期対応に注力した。また、前年度よりマッチングの効率化を推進する専門部署を新設し、受託した譲渡案件に対し全コンサルタントが効率的にアクセスできる仕組みづくりに取り組んだ。

また、新たな事業展開として、東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場であるTOKYO PRO Marketへの上場を支援すべく、2019年7月にJ-Adviser資格を取得した。J-Adviserとしての同社の特徴は、TOKYO PRO Marketへの上場を支援するだけでなく事業拡大や新規事業の創出、海外進出や一般市場へのステップアップ等、担当する企業の成長を強力にサポートできることとしている。J-Adviser資格取得以降、同社におけるJ-Adviser業務の受託件数は好調に推移しており既に20社を超えている。

2021年3月期通期の連結業績予想については、新型コロナウイルスによる影響を現時点において合理的に算定することが困難なことから未定としている。今後、連結業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表するとしている。また、同日、期末配当金を1株当たり3.00円増配し15.00円と修正し、1株当たり年間配当金を26.00円とすることを発表した。

《SF》

　提供：フィスコ