【注目】前日に「売られた株！」総ザライ　―本日への影響は？―

■ペッパー <3053> 　476円　(-100円、-17.4％) ストップ安

　東証1部の下落率3位。ペッパーフードサービス <3053> がストップ安。同社は25日の取引終了後、19年12月期の有価証券報告書に「継続企業の前提に関する注記（ゴーイングコンサーン）」を記載すると発表した。19年12月期の決算短信（連結）を公表した2月の時点では、純損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上している状況だったが、新株予約権の発行で資金調達の見込みが立ったことなどにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事業はないと判断した。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、3月以降の来店客数は顕著に減少しており、営業債務および借入金の返済などの資金繰りに懸念が生じる状況にある。また、株価は新株予約権の下限行使価格を下回り資金調達は期待できない状態となっている。これを受け、現時点では、継続企業の前提に重要な不確実性が存在するとして、前12月期の有価証券報告書に当該注記を記載することとした。

■日本製鉄 <5401> 　955.8円　(-129.2円、-11.9％)

　日本製鉄 <5401> が4日ぶり急反落で4ケタ大台を割り込んだほか、ジェイ　エフ　イー　ホールディングス <5411> 、神戸製鋼所 <5406> など鉄鋼株が軒並み大きく売り込まれた。新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の失速懸念と各国政府による経済対策期待との綱引きで鉄鋼株全般も上下に不安定な動きを強いられている。ただ、国内についてはここにきて感染者数が急増傾向にあることから改めて警戒感が強まっている。今年度（19年4月～20年3月）の国内粗鋼生産は新型コロナウイルスの影響もあり1億トンを下回る見込みで、これは2008年のリーマン・ショック以来ということになり、鉄鋼業界に吹く逆風は強い。

■丸紅 <8002> 　550.1円　(-73.5円、-11.8％)

　丸紅 <8002> が急反落。25日取引終了後、20年3月期業績予想の下方修正を発表、最終損益が1900億円の赤字と従来予想の2000億円の黒字予想から一転して過去最大の赤字となる見通しとしたことで、これがネガティブサプライズとなり売りが集中した。新型コロナウイルスの影響が同社の業績にも及んでおり、原油など資源価格の下落が収益を押し下げる形となる。

■ＴＤＫ <6762> 　8,170円　(-780円、-8.7％)

　ＴＤＫ <6762> が急反落。同社は25日大引け後に業績修正(米国会計基準)を発表。20年3月期の連結税引き前利益を従来予想の1180億円→930億円(前期は1155億円)に21.2％下方修正し、一転して19.5％減益見通しとなった。

■東海東京 <8616> 　250円　(-16円、-6.0％)

　東海東京フィナンシャル・ホールディングス <8616> が急反落。同社は25日大引け後に配当修正を発表。従来未定としていた20年3月期の年間配当は8円(前期は16円)実施する方針とした。

■スルガ銀 <8358> 　379円　(-21円、-5.3％)

　スルガ銀行 <8358> が8日ぶりに急反落。25日の取引終了後、20年3月期業績予想について、経常損益を305億円の黒字から435億円の黒字（前期は743億4200万円の赤字）へ、最終損益を210億円の黒字から270億円の黒字（同971億4600万円の赤字）へ上方修正したが、市場の反応は限定的のようだ。シェアハウス関連融資債権の譲渡による貸倒引当金戻入益などが寄与する見通し。また、同時に従来未定としていた期末一括配当予想を5円とすることを発表した。2期ぶりに復配となる予定だ。

■トヨタ自動車 <7203> 　6,718円　(-201円、-2.9％)

　トヨタ自動車 <7203> が3日ぶり反落、25日は全体相場の急騰に合わせ666円高と大きく値を飛ばしたが、26日はその反動で目先利益確定を急ぐ動きが表面化した。海外ヘッジファンドのロング・ショートポジションの解消に伴う買い戻しが一巡したことで、勢いが止まったところに、外国為替市場で再びドル安・円高方向に振れ、これが為替感応度の高い同社の株価にネガティブに働いた。

■日軽金ＨＤ <5703> 　174円　(-3円、-1.7％)

　日本軽金属ホールディングス <5703> が4日ぶりに反落。同社は25日取引終了後、20年3月期の連結最終利益を従来予想の155億円から70億円（前期比66％減）に減額修正したことが嫌気された。昨年8月と10月の台風により、子会社である日本軽金属が保有する山梨県の雨畑ダム（南巨摩郡早川町）の周辺地域が浸水被害を受けたことから、対策にかかる費用110億円を特別損失として計上する。なお、年9円の今期配当計画に変更はない。

※26日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース