【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（1）：ＪＡＬ、ＡＣＣＥＳＳ、キッツ

■ＡＣＣＥＳＳ <4813> 　873円　 +150 円 (+20.8％) ストップ高 　　本日終値　 東証１部 上昇率トップ
　13日に決算を発表。「今期経常は23％増益へ」が好感された。
　ＡＣＣＥＳＳ <4813> が3月13日大引け後(15:00)に決算を発表。20年1月期の連結経常利益は前の期比15.4％減の4.3億円になったが、21年1月期は前期比23.3％増の5.3億円に拡大する見通しとなった。4期連続増収になる。
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■三井ハイテック <6966> 　1,068円　 +102 円 (+10.6％) 一時ストップ高 　　本日終値
　三井ハイテク <6966> が一時ストップ高に買われた。14日大引け後に発表した20年1月期の連結経常損益は前の期比81.3％減の1.5億円に落ち込んだものの、続く21年1月期の同利益は前期比7.2倍の11億円に急拡大する見通しとなったことが買い材料視された。今期は車載用モーターコアの需要が伸びるほか、電子部品の受注が下期から回復し、13.8％の増収を見込む。車載用モーターコア工場への先行投資が増加する一方、生産性の向上や原価低減による利益改善を目指す。

■キッツ <6498> 　518円　 +28 円 (+5.7％)　　本日終値
　キッツ <6498> が急反発。13日大引け後、発行済み株式数(自社株を除く)の3.45％にあたる320万株(金額で20億円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い材料視された。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。買い付け期間は3月16日から9月15日まで。

■東京製鐵 <5423> 　596円　 +31 円 (+5.5％)　　本日終値
　東京製鉄<5423>が大幅高で４日ぶりに反発。前週末１３日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表しており、これが好感された。上限を１０００万株（発行済み株数の７．７７％）、または６０億円としており、取得期間は３月１６日から１２月３１日まで。機動的な資本政策を遂行するためとしている。

■大豊建設 <1822> 　1,917円　 +91 円 (+5.0％)　　本日終値
　大豊建設 <1822> が急反発。14日大引け後、20年3月期の期末一括配当を従来計画の75円→100円(前期は75円)に大幅増額修正したことが買い材料視された。現状の財務状態と今後の成長投資を踏まえ、株主への利益還元を増やす。前日終値ベースの期末配当利回りが5.48％に上昇し、27日の権利付き最終日を前に配当取りを狙う買いなどが向かった。

■ノーリツ <5943> 　972円　 +37 円 (+4.0％)　　本日終値
　ノーリツ<5943>が４日ぶりに大幅反発。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は１３日、同社株のレーティングを「アンダーウエート」から「ニュートラル」へ引き上げた。目標株価は１２５０円で据え置いた。足もとの株価下落で、悪材料はほぼ織り込まれたとみて、レーティングを見直した。日本の温水空調（給湯器など）、厨房（コンロ）は緩やかな市場縮小が続くほか、新型肺炎による中国事業への影響など、中期の成長戦略を描くのは容易ではない。しかし、会社側が２０年１２月期に希望退職と不採算の住設システムを他社に譲渡するなど構造改革を実施したことを評価。これを受け２０年１２月期の連結営業利益は３０億円から２５億円（会社計画２８億円）に下方修正したが、２１年１２月期の同利益は５０億円で据え置いている。

■日本航空 <9201> 　1,992.5円　 +65.5 円 (+3.4％)　　本日終値
　ＪＡＬ<9201>、ＡＮＡホールディングス<9202>など空運株が大きく切り返し。前引け時点の業種別騰落率で「空運」は一時４％を超える上昇となり、東証１部３３業種中で断トツの値上がり率となった。新型コロナウイルスの感染拡大による旅客需要の減退で、収益へのデメリットが大きいとの見方から大きく売り込まれていたが、空売りの買い戻しなどでリバウンドに転じた。信用取組もここ売り残の増勢が顕著だった。一方、ファンダメンタルズ面からも原油市況の急落に伴い燃油コストの低下などが利益採算を高める背景となる。

■ＮＩＴＴＯＫＵ <6145> 　2,390円　 +69 円 (+3.0％)　　本日終値
　ＮＩＴＴＯＫＵ<6145>が大幅反発。前週末１３日の取引終了後、２０年３月期の連結業績予想について、売上高を３００億円から２７５億円（前期比１３．６％減）へ、営業利益を３６億円から２４億円（同３７．６％減）へ、純利益を２６億円から１８億円（同３７．０％減）へ下方修正したが、目先の悪材料出尽くしとみた買いが入ったようだ。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国内外の顧客の移動制限により、立ち会い検査や納品が行えない案件が発生していることが要因。また、第３四半期までの開発要素の多い案件の影響に加え、売上高の減少に伴い固定費の回収が進まなかったことも響いたとしている。

■正栄食品工業 <8079> 　2,753円　 +75 円 (+2.8％)　　本日終値
　正栄食品工業<8079>は大幅反発。前週末１３日の取引終了後、第１四半期（１９年１１月～２０年１月）連結決算を発表し、営業利益１５億３８００万円（前年同期比２０．０％増）、最終利益１１億８６００万円（同３１．８％増）と大幅増益となっており、これが好感されたようだ。主力事業の乾果実・ナッツ類が、国内外での販売が低調に推移したことで売上高は２８８億３４００万円（同０．５％減）と減収となったものの、販売面で物流経費など費用の増加抑制を図ったことや、海外食材の輸入コストが改善したことで利益を確保した。なお、２０年１０月期通期業績予想は、売上高１０８０億円（前期比２．０％増）、営業利益４４億円（同７．６％増）、純利益２８億５０００万円（同７．４％増）の従来見通しを据え置いた。

■インフォマート <2492> 　509円　 +11 円 (+2.2％)　　本日終値
　インフォマート<2492>が４日ぶりに反発。同社はきょう、ヤマダ電機<9831>に「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」を提供したことを明らかにしており、これが材料視されたようだ。「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」は、電子請求書のプラットフォームとして「発行する請求書」だけでなく、「受け取る請求書」や「支払金額の通知」など、多彩な請求業務の電子データ化に対応可能なクラウドサービス。事前申請が必要ない電子帳簿保存に対応できるペーパーレスと、コスト削減にもつながる仕組みとして、現在全国３９万社が利用している。ヤマダ電機は毎月１万通以上の請求書を発行しており、各部署によって異なる書式の請求書の発行や、会社印の押印に時間がかかるなど、煩雑な業務に課題を抱えおり、請求書フォーマットの統一化と承認フローの簡素化、年間コストの削減を実現するため「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」を導入したという。

株探ニュース