【特集】リネットジャパン Research Memo（3）：リユース事業の利益を成長分野へ先行投資することで成長を加速（1）

■リネットジャパングループ<3556>の会社概要

2. 企業特長
(1) 成長モデル
「リユース事業」の収益源は、買い取った中古品の販売によるものである。したがって、会員数の拡大と商材の確保が業績の伸びをけん引する。特に、大量の商材（在庫品）をいかに効率的に集めるか（買取点数の拡大）が大きなカギを握っている。「小型家電リサイクル事業」は、3つの方法による複合型の収益モデルとなっている。すなわち、回収した小型家電による1)資源売却収入や、一部リユース再販による2)商品販売収入のほか、ユーザーからは宅配回収料金に加え、パソコンデータ消去など3)各種サービス収入※をオプション課金として徴収する。したがって、全国の自治体や家電量販店との提携により、いかに利用者を増やすかということが重要な戦略となっており、提携自治体数（及び提携家電量販店）の拡大と回収率（利用率）の向上が業績の伸びをけん引すると言える。特に、プラットフォーム型の「小型家電リサイクル事業」にとって、収益性の高い各種サービス収入が重要な収益源となるところにポイントがある。また、自前のPC処理センターの開設により、知的障がい者雇用の創出にも取り組んでおり、今後は民間企業等との連携も重要な戦略と言える。

※パソコンデータ消去（パソコンのデータ消去作業代行及び消去証明書発行を行うサービス）、データ引越サービス（回収したパソコン内のデータをUSB メモリ等へ移行し、返却するサービス）、ダンボール事前送付（回収専用ダンボールの事前送付サービス）、代引き払い（回収ドライバーへの現金払い決済サービス）など。


一方、カンボジアにおける「海外事業」については前述した4つの事業により構成されるが、車両販売台数（車両販売事業） や車両リース件数（リース事業）、融資残高（マイクロファイナンス事業）、送出し人数（人材送出し事業）などが、主な成長ドライバーと考えられる。

同社は、3つの事業をともに伸ばしていく方針であるが、「残存者利益」を享受できるポジショニングにより安定収益源となっている「リユース事業」で稼いだ利益を成長分野へ先行投資する事業ポートフォリオにより成長を加速する戦略である。特に、経済成長の著しいカンボジアでの4事業が同社の成長を大きくけん引する見通しとなっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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