【市況】【投資部門別売買動向】海外勢が現先合算で5607億円を買い越す、個人は利益確定売り (12月2週)

●海外勢が現物・先物合算で5607億円を買い越し上昇相場を牽引、個人は利益確定売りに動く

　東証が19日に発表した12月第2週(9日～13日)の投資部門別売買動向(現物)によると、米中協議の部分合意観測を受け日経平均株価が週末に急動意して前週末比668円高の2万4023円と2万4000円台を回復し年初来高値を更新したこの週は、海外投資家が2週ぶりに買い越した。買越額は2852億円(前週は2660億円の売り越し)だった。海外投資家は先物の投資部門別売買動向では日経平均先物とTOPIX先物の合計で2週連続で買い越し、買越額は2755億円と前週の1730億円から大きく膨らんだ。現物と先物の合算でも2週ぶりに買い越し、買越額は5607億円と11月2週以来、1ヵ月ぶりの大きさだった。前週は930億円の売り越しだった。自社株買いが中心とみられる事業法人部門は11週連続で買い越し、買越額は449億円だった。
　一方、個人投資家は3週連続で売り越し、売越額は3711億円と前週の459億円から急拡大した。日経平均が昨年10月以来の高値圏に浮上する中、利益確定売りを膨らませた格好だ。

　海外投資家が現物と先物の合算で5607億円を買い越し日経平均の年初来高値更新を牽引する中、個人投資家は利益確定売りに動いた格好だ。


　■投資部門別売買代金差額 (12月9日～13日)
　　東証・名証２市場の１・２部と新興企業向け市場の合計［総合証券ベース（全49社）］
　　※単位：億円（億円未満切り捨て）　▲は売り越し

　　　　 　 海外投資家　信託銀行　個人合計 [　　現金　　信用 ]　日経平均 ( 前週比 )
12月 ―――
　　第2週　 　　 2,852　　　▲58　 ▲3,711 [ ▲3,540　 ▲171 ]　24,023円 ( +668 円)
　　第1週　 　 ▲2,660　　 2,798　　 ▲459 [ ▲1,058　　 598 ]　23,354円 ( +60 円)
11月 ―――
　　第4週　 　　 4,041　　　　11　 ▲2,107 [ ▲2,068　　▲39 ]　23,293円 ( +181 円)
　　第3週　 　　 ▲160　　 ▲982　　　 124 [　 ▲792　　 916 ]　23,112円 ( -190 円)
　　第2週　 　　 2,045　 ▲1,742　 ▲1,451 [ ▲1,979　　 527 ]　23,303円 ( -88 円)
　　第1週　 　　 4,602　 ▲1,547　 ▲3,632 [ ▲3,823　　 191 ]　23,391円 ( +541 円)
10月 ―――
　　第5週　 　　 2,581　　 ▲168　 ▲2,885 [ ▲2,861　　▲23 ]　22,850円 ( +50 円)
　　第4週　 　　 1,521　 ▲1,054　 ▲1,750 [ ▲1,827　　　76 ]　22,799円 ( +307 円)
　　第3週　 　　 5,563　 ▲1,706　 ▲3,530 [ ▲2,776　 ▲754 ]　22,492円 ( +693 円)
　　第2週　 　　　 530　　　 285　 ▲1,083 [ ▲1,298　　 214 ]　21,798円 ( +388 円)
　　第1週　 　　 1,149　　 ▲590　　 1,317 [　　 157　 1,160 ]　21,410円 ( -468 円)
9月 ―――
　　第4週　 　 ▲2,822　　 ▲876　　　 721 [　　 242　　 479 ]　21,878円 ( -200 円)
　　第3週　 　　 ▲619　　　 117　 ▲2,566 [ ▲2,388　 ▲177 ]　22,079円 ( +90 円)
　　第2週　 　 ▲3,091　　　 571　 ▲4,956 [ ▲3,611 ▲1,345 ]　21,988円 ( +788 円)
　　第1週　 　　 1,284　　 ▲157　 ▲2,273 [ ▲1,711　 ▲561 ]　21,199円 ( +495 円)
8月 ―――
　　第4週　 　　　▲34　　　▲63　　 ▲648 [　 ▲423　 ▲224 ]　20,704円 (　 -6 円)
　　第3週　 　　 ▲402　　　　11　 ▲1,314 [　 ▲840　 ▲473 ]　20,710円 ( +292 円)
　　第2週　 　 ▲3,035　　　 365　　　 842 [　　 422　　 420 ]　20,418円 ( -266 円)
　　第1週　 　 ▲1,882　　 ▲267　　 2,447 [　 1,395　 1,051 ]　20,684円 ( -402 円)


※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。


株探ニュース