【通貨】為替週間見通し：上げ渋りか、米中協議を巡る追加情報が手掛かり材料に

【先週の概況】
■ドル弱含み、米中協議の先行き不透明感は払拭されず

先週のドル・円は弱含み。米国通商代表部（USTR）は12月2日、フランスのデジタル課税法施行に対する報復関税案を発表したことや、トランプ米大統領は3日、「中国との通商交渉合意に期限はない」、「来年11月の大統領選挙後まで待った方が良いかもしれない」との見方を伝えたことから、ドル・円は109円台後半から108円台半ば近辺まで反落した。トランプ大統領は4日、中国との通商協議について「協議は極めて順調に進捗している。どうなるか様子を見たい」との見方を伝えたことから、ドルを買い戻す動きが広がり、ドル・円は一時109円00銭まで戻したが、リスク選好的なドル買いは拡大しなかった。

6日のニューヨーク外為市場では、11月米雇用統計の予想以上の改善を好感してリスク選好的なドル買い・円売りが観測された。ドル・円は一時108円92銭まで買われたが、米中通商協議の先行きは依然不透明であり、追加関税発動の可能性は残されているとの見方が多いことから、ドル買いは一服。結局、108円56銭でこの週の取引を終えた。ドル・円の取引レンジ：108円43銭－109円73銭。

【今週の見通し】
■上げ渋りか、米中協議を巡る追加情報が手掛かり材料に

今週のドル・円は上げ渋りか。11月米雇用統計の予想を上回る改善を受けて景気底入れが意識され、米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ打ち止め観測が広がっている。ただ、米中通商協議の先行きは依然として不透明であり、リスク回避的な取引がドルを下押しする場面もあろう。FRBは12月10-11日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で金融政策の現状維持を決定する公算。前回の会合で、これまでの政策の効果を評価するとの姿勢を打ち出しており、政策金利の据え置きは織り込まれているが、政策金利を長期間据え置くことへの期待でドル買いが予想される。

ただ、今週発表される11月消費者物価指数や11月小売売上高が前回実績を下回った場合、景気減速への思惑が再浮上し、リスク選好的なドル買い・円売りは縮小する可能性がある。また、米中通商協議に関する追加情報にも注意が必要だ。トランプ大統領は、部分合意について来年11月の大統領選後にずれ込む可能性に言及したが、その後トランプ政権の交渉担当者は合意間近との見方を伝えている。クドロー国家経済会議（NEC）委員長は12月6日、「12月15日の追加関税に関する決定はトランプ大統領の判断」と述べており、米中通商協議における第1段階の合意についてトランプ大統領が明確に認めた場合、ドル買い・円売りが広がる可能性は残されている。

【米・11月消費者物価指数（CPI）】（11日発表予定）
11日発表の11月消費者物価指数（CPI）は前年比+1.7％、同コア指数は前年比＋2.3％が見込まれている。直近のコアインフレ率が市場予想を上回った場合、利下げ打ち止め観測を後押しする可能性がある。

【米連邦公開市場委員会（FOMC）会合】（11日結果判明）
10-11日開催のFOMC会合では、政策金利の据え置きが賛成多数で決定される公算。ただし、FOMC声明で将来的な追加利下げの可能性が示された場合、リスク選好的なドル買いは縮小するとみられる。

予想レンジ：107円50銭－110円00銭

《FA》

　提供：フィスコ