【通貨】今日の為替市場ポイント：米中通商協議の先行きを巡ってドル買い抑制も

19日のドル・円相場は、東京市場では108円71銭から108円46銭まで下落。欧米市場でドルは108円84銭まで買われた後に108円45銭まで反落し、108円54銭で取引を終えた。

本日20日のドル・円は108円台で推移する見込み。米中通商協議の先行きは不透明であり、リスク選好的なドル買いは抑制される可能性がある。

トランプ米大統領は19日、「米政府が中国と通商問題で合意できなければ、対中関税を一段と引き上げる」と述べており、ニューヨーク市場ではこの発言を受けてリスク回避的なドル売りが観測された。トランプ大統領は前日（18日）、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長と会談し、マイナス金利などさらなる金融緩和を求める姿勢を示しているが、この件について市場関係者の間では「中国との通商協議は米国に都合の良い展開になっていない可能性があり、追加関税発動などの措置を検討しているのでないか？」との声が聞かれている。

FRBに対する政治的な圧力はさらに高まる可能性があるが、FRBは「金融政策に関しては客観的で非政治的な分析に基づいてのみ決定する」との声明を発表している。現時点で12月開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で、追加利下げが決定される可能性は極めて低いとみられているが、米中通商協議に進展がみられない場合、米国経済の先行き不安は増幅され、追加利下げを巡る市場の思惑は次第に強まる可能性がある。

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　提供：フィスコ