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【市況】注目銘柄ダイジェスト(前場):信越ポリ、ディスコ、クラレなど

インテM <日足> 「株探」多機能チャートより

インテM<7072>:3650円( - )
公開価格(1900円)の2.1倍となる4000円で初値を付けた。24日に上場したが、買い注文が殺到し、取引が成立していなかった。会社設立は13年6月24日。事業内容はデータマネジメントプラットフォームやデータ活用コンサルティング。19年9月期の営業利益予想は前期比66.4%増の1.36億円。配信法人数の増加や販管費の伸び抑制で利益拡大を目指す。第3四半期累計の実績は1.43億円で、既に通期予想を上回っている。


クラレ<3405>:1315円(-100円)
大幅反落。2018年5月に米工場で発生した火災事故に関して、被害者である従業員の一部に対し、約100億円の和解金を支払うことで基本合意と発表している。訴訟費用を含めて7-9月期に140億円を特別損失として計上するもよう。今後、新たな損失が発生する場合は速やかに公表するとしている。今12月期純利益見通しは380億円であり、損失規模の大きさがネガティブ視されている。


信越ポリ<7970>:923円(+90円)
急伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は39.2億円で前年同期比3.8%増益となった。第1四半期は同0.3%増益であった。堅調決算継続を受けて、通期計画の78億円、前期比4.3%減益予想からの上振れ期待なども高まる状況に。電子デバイス事業や住生活・生活資材事業が上伸している。また、発行済み株式数の0.55%に当たる45万株を上限とする自社株買いの実施も発表しており、目先の需給下支えにつながるとの期待も。


MRO<3064>:3250円(+125円)
切り返して大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、7-9月期営業利益は37億円で前年同期比7.6%増益、第1四半期、第2四半期と2ケタの増益であったが、増益率は鈍る形となっている。カタログ関連コストの前倒し計上、宅配業者の値上げ発生などが増益率鈍化の要因に。ただ、製造業向けの軟化に対する警戒感も強まっていたため、底堅い業績推移を確認で、安心感が優勢となる展開になっているもよう。


中外薬<4519>:8820円(+330円)
大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表している。累計のコア営業利益は1711億円で前年同期比65.6%の大幅増益となり、従来の通期予想である1430億円を上回った。つれて、通期予想は2180億円にまで上方修正している。市場コンセンサスの1700億円強の水準も大きく上回る。主力のがん領域製品や血友病A治療薬など国内向け、ロシュ向け輸出、ロイヤリティ等収入が想定を上回る推移となっているもよう。


BASE<4477>:1308円( - )
公開価格(1300円)を6.9%下回る1210円で初値を付けた。会社設立は12年12月11日。主な事業はEコマースプラットフォーム「BASE」やオンライン決済サービス「PAY.JP」の運営など。19年12月期の営業損益予想は5.40億円の赤字(前期実績7.91億円の赤字)。BASE事業、PAY事業のいずれも拡大を見込む一方、人件費やプロモーション費用など販管費が損益を圧迫する見通し。第2四半期累計の実績は1.35億円の赤字だった。


ディスコ<6146>:23350円(+2050円)
急騰。前日に上半期の決算を発表、営業利益は172億円となった。7-9月期営業利益は101億円で市場予想を20億円程度上回る水準となっている。また、第3四半期累計見通しは223億円としており、10-12月期は51億円の水準に。前四半期比で大幅減益となり、市場予想の75億円程度も大きく下回るが、保守的な計画とみられるほか、出荷計画は前四半期比で増加を見込んでおり、検収基準での第4四半期業績拡大が期待される形にも。


両毛システム<9691>:1806円(-36円)
一時急伸。20年3月期第2四半期累計(19年4-9月)の営業利益を前年同期比514.6%増の6.66億円と発表している。公共事業セグメントで不採算案件の収束による経費削減に加え、消費税増税前の駆け込み需要や改元、法改正等システム改修等が増益に貢献した。社会・産業事業セグメントも伸長した。通期予想は前期比5.8%増の7.50億円で据え置いた。進捗率は88.8%に達しており、上方修正への期待が広がり株価は急伸したが、その後マイナスに転じている。


ソフィアHD<6942>:1125円(+47円)
大幅高。連結子会社のルナ調剤(東京都新宿区)が人材派遣事業などを行う新会社「アポロン」(同)を設立すると発表している。設立予定日は11月1日。人材不足などが課題となっている調剤薬局やドラッグストアへ薬剤師や調剤薬局事務員を派遣する。また、調剤薬局運営で培った知見をもとに企業などに対するコンサルティング事業も併せて開始し、事業領域を広げる。
《ST》

 提供:フィスコ

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