【市況】【投資部門別売買動向】海外勢が現先合算で8021億円買い越し、上昇相場を牽引 (9月2週)

●海外勢が現物・先物の合算で8021億円と巨額に買い越し、上昇相場を牽引

　東証が20日に発表した9月第2週(9日～13日)の投資部門別売買動向(現物)によると、米中対立への懸念後退と為替の円安進行を背景に先物主導の買い戻しが続き日経平均株価が前週末比788円高の2万1988円と2週連続の大幅高となったこの週は、証券会社の自己売買部門が2週連続で買い越した。買越額は8882億円と前週の1145億円から急拡大した。自社株買いが中心とみられる事業法人部門が11週連続で買い越し、買越額は2806億円と前週の528億円から大幅に増加した。

　一方、個人投資家は4週連続で売り越した。売越額は4956億円と前週の2273億円から拡大し、4月1週以来およそ5ヵ月ぶりの大きさとなった。海外投資家は2週ぶりに売り越し、売越額は3091億円だった。ただ、海外投資家は先物の投資部門別売買動向では日経平均先物とTOPIX先物の合計で4週連続で買い越し、買越額は前週比4.9倍の1兆1113億円に大きく膨らんだ。先物主導の買い戻しが相場上昇を牽引していることが鮮明だ。現物と先物の合算でも3週連続で買い越し、買越額は8021億円と前週の3562億円から急拡大した。

　海外投資家が現物と先物の合算で8021億円と巨額な買い越しで上昇相場を牽引した格好だ。


　■投資部門別売買代金差額 (9月9日～13日)
　　東証・名証２市場の１・２部と新興企業向け市場の合計［総合証券ベース（全49社）］
　　※単位：億円（億円未満切り捨て）　▲は売り越し

　　　　 　 海外投資家　信託銀行　個人合計 [　　現金　　信用 ]　日経平均 ( 前週比 )
9月 ―――
　　第2週　 　 ▲3,091　　　 571　 ▲4,956 [ ▲3,611 ▲1,345 ]　21,988円 ( +788 円)
　　第1週　 　　 1,284　　 ▲157　 ▲2,273 [ ▲1,711　 ▲561 ]　21,199円 ( +495 円)
8月 ―――
　　第4週　 　　　▲34　　　▲63　　 ▲648 [　 ▲423　 ▲224 ]　20,704円 (　 -6 円)
　　第3週　 　　 ▲402　　　　11　 ▲1,314 [　 ▲840　 ▲473 ]　20,710円 ( +292 円)
　　第2週　 　 ▲3,035　　　 365　　　 842 [　　 422　　 420 ]　20,418円 ( -266 円)
　　第1週　 　 ▲1,882　　 ▲267　　 2,447 [　 1,395　 1,051 ]　20,684円 ( -402 円)
7月 ―――
　　第5週　 　 ▲2,091　　　 456　　 2,368 [　　 803　 1,565 ]　21,087円 ( -570 円)
　　第4週　 　　 1,202　　 ▲578　 ▲1,183 [ ▲1,283　　　99 ]　21,658円 ( +191 円)
　　第3週　 　 ▲1,444　　　 521　　　 500 [　 ▲103　　 603 ]　21,466円 ( -218 円)
　　第2週　 　　 ▲238　　　 419　　　 551 [　 ▲223　　 774 ]　21,685円 ( -60 円)
　　第1週　 　　　 449　　 1,772　 ▲3,072 [ ▲2,559　 ▲513 ]　21,746円 ( +470 円)
6月 ―――
　　第4週　 　　　 ▲5　　 2,587　　　　16 [　　▲47　　　63 ]　21,275円 ( +17 円)
　　第3週　 　 ▲1,125　　 ▲234　　 ▲890 [　 ▲738　 ▲152 ]　21,258円 ( +141 円)
　　第2週　 　 ▲1,992　　　 328　　 ▲757 [　 ▲773　　　16 ]　21,116円 ( +232 円)
　　第1週　 　 ▲1,143　　　 153　　 ▲971 [　 ▲459　 ▲512 ]　20,884円 ( +283 円)
5月 ―――
　　第4週　 　 ▲2,838　　　 692　　 1,122 [　　 476　　 646 ]　20,601円 ( -516 円)
　　第3週　 　　 ▲799　　 ▲424　　　 585 [　　　15　　 569 ]　21,117円 ( -132 円)
　　第2週　 　 ▲1,173　　　　56　　 ▲397 [　 ▲668　　 270 ]　21,250円 ( -94 円)
　　第1週　 　　 ▲191　　 ▲659　　 3,690 [　 1,820　 1,869 ]　21,344円 ( -913 円)


※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。


株探ニュース