【市況】日経平均は22000円を意識したトレンド形成が期待されてきた／オープニングコメント

　13日の日本株市場は、引き続き底堅い相場展開が見込まれる。欧州中央銀行（ECB）は理事会で、量的緩和政策を再開した。マイナス金利も深掘りし、これを受けて欧州市場はほぼ全面高となり、米国市場も買いが先行した。12日の米国市場ではNYダウが45ドル高と続伸。シカゴ日経225先物（12月限）清算値は大阪比45円高の21675円。円相場は1ドル108円10銭台と円安に振れて推移している。

　海外株高の流れに加えて、本日は先物オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）となり、SQに絡んだ売買では小幅な買い越しが見込まれており、日経平均を押し上げる可能性はありそうだ。ただし、週末要因のほか、3連休に入ることから積極的な売買は手控えられやすいこと、来週には米連邦公開市場委員会（FOMC）が控えていることもあり、買い一巡後はこう着感が強まりやすい面もありそうだ。

　そのため、まずはSQ値が心理的なサポートをなるかを見極めたいところ。日経平均は前日までの上昇で8月の下落局面前のレンジ（21000-21700円）上限を捉えており、上放れも意識されやすいところである。売買代金は依然として低水準ではあるが、連日で2.7兆円を超えてきており、ショートカバーのみならず、海外勢による新規の買いも意識されてきそうである。

　さらに、米中協議や英国のEU離脱の行方など見極めが必要ではあるが、こういった懸念を考慮してもバリュー株への割安感を指摘する声も聞かれてきている。大日印<7912>など、リクルート株式の売却を行った企業が、直ぐさま自社株買いを実施する動きをみても、現在の割安な水準の修正が意識されやすいだろう。そのほか、第4次安倍再改造内閣の発足と自民党役員人事を受けた世論調査では、内閣や党執行部の新たな顔ぶれを「評価する」は45％で「評価しない」の30％を上回ったようである。安定政権を評価する流れからの海外勢の資金流入も意識されやすい。

　前日まで強い値動きをみせていた金融株は高安まちまちとなったが、日経平均が直近戻り高値水準を回復したことで、いったんは達成感も意識されやすいところ。また、金融が一服する一方で、ハイテクなどの一角に物色が向かうなど、資金の循環もみられており、理想的なリバウンドといったところであろう。日経平均は22000円を意識したトレンド形成が期待されてきた。
《AK》

　提供：フィスコ