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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(1):三菱UFJ、東京センチュ、夢真HD

東京センチュ <日足> 「株探」多機能チャートより
■東京センチュリー <8439>  5,200円  +700 円 (+15.6%) ストップ高   本日終値  東証1部 上昇率3位
 9日に発表した「米国航空機リース会社を買収」が買い材料。
 米国航空機リース会社のアビエーションキャピタルグループの持分を取得し完全子会社化する。取得価額は約3213億円。

■ユニプレス <5949>  1,767円  +70 円 (+4.1%)  本日終値
 自動車用プレス部品大手のユニプレス<5949>が反発。同社は9日取引終了後に、自動車部品を手掛けるメタルテック(愛知県小牧市)と資本提携すると発表。これによるシナジーなどが期待されているようだ。メタルテックは自動車用プレス部品などを国内及びタイで自動車メーカーに供給しており、ユニプレスとメタルテックは2017年から協業をスタート。自動車業界を取り巻く競争環境が激化するなか、両者間のより密接な関係を構築するため資本提携を行うとしている。なお、資本提携はメタルテックが実施する第三者割当増資により発行される普通株式1000株(議決権所有割合は33.3%)すべてをユニプレスが引き受け、この結果メタルテックはユニプレスの持ち分法適用会社となる予定だ。

■三菱UFJ <8306>  545.8円  +20.8 円 (+4.0%)  本日終値
 メガバンクが連日の上昇。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>はそろって4日続伸。9日の米債券市場で10年債利回りは前週末に比べ0.08%高い1.644%に上昇。バンク・オブ・アメリカやJPモルガン・チェースなど大手銀行株が買われた。この流れが東京市場にも波及し、三菱UFJなどが上昇している。大手銀行株には売りを仕掛けていた海外ヘッジファンドなどからの買い戻しが入っているとの観測が出ている。

■夢真ホールディングス <2362>  884円  +29 円 (+3.4%)  本日終値
 9日、夢真ホールディングス <2362> [JQ]が発行済み株式数(自社株を除く)の3.62%にあたる270万株(金額で20億円)の自社株取得枠を5.14%にあたる405万株(金額で30億円)に変更すると発表したことが買い材料視された。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。また、買い付け期間も12月19日までに延長する。

■USENHD <9418>  835円  +26 円 (+3.2%)  本日終値
 USEN-NEXT HOLDINGS<9418>が動兆。8月26日に上ヒゲで925円まで買われた後は調整を入れていたが、目先筋の利食いをこなし再上昇気配となっている。ここ人工知能(AI)関連株の一角に買いが目立つなか、AI技術と親和性の高い顔認証関連銘柄にも動意づくものが増えている。同社は医療機関向けにAIによる顔認証で受付や精算ができるシステムを開発しており、そのテーマ買いの動きに乗る。19年8月期は最終利益段階で30億円予想から60億円に上方修正した。土地譲渡契約締結に伴う繰延税金資産の追加計上によるものだが、これに伴いPERは8倍台と割安感が強まった。また、今期は4期ぶりとなる復配(5円)を計画している。

■コマツ <6301>  2,414円  +71 円 (+3.0%)  本日終値
 コマツ<6301>、日立建機<6305>など建機株が高い。米大手メディアを通じてトランプ米大統領が中国と来週協議すると述べたことが伝わり、これが米中対立の構図が和らぐとの思惑につながっている。ここ米国では中国向け売上比率の高い建機最大手キャタピラーの戻り足が急となっており、東京市場でもこれに追随して中国経済の動向に左右されやすい建機セクターに物色の矛先が向いている。

■国際石油開発帝石 <1605>  937.3円  +26.5 円 (+2.9%)  本日終値
 国際石油開発帝石<1605>、JXTGホールディングス<5020>などが続伸歩調。株価はいずれも底値圏から浮上に転じている。前日にWTI原油先物価格が1ドル33セント高の1バレル=57ドル85セントと大幅続伸。これを背景に前日の米国株市場ではシェブロン、エクソンモービルなどエネルギー関連株が上昇しており、東京市場でもこの動きに追随する格好となっている。

■日本郵船 <9101>  1,771円  +49 円 (+2.9%)  本日終値
 日本郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>など大手をはじめ海運セクターへの買いが目立つ。今朝になってトランプ米大統領が来週中国と協議するとコメントしたことが、米大手メディアを通じて伝わり、これが日経平均の押し上げ材料となった。米中協議が進展する可能性が出てきたことで、過度な中国経済減速への警戒感が後退、同国景気の影響を受けやすい海運には追い風となっている。また、為替が足もと円安方向に振れていることも、ドル建て決済の同セクターにはポジティブ材料。

■デンカ <4061>  2,918円  +80 円 (+2.8%)  本日終値
 デンカ<4061>が堅調な動き。同社は9日、シンガポールでMS樹脂の生産能力を増強すると発表。生産増による将来の業績への寄与などが期待されているようだ。MS樹脂は、液晶テレビ及びモニターの大画面化・狭額縁化で需要が急増しているバックライト用導光板をはじめとした光学用途や、中国などアジア地域で成長著しい化粧品用容器など非光学用途の拡大もあり、足もとでは世界的に供給能力が不足している状況。これを踏まえ、同社は約27億円を投じて生産能力を現在の7万トンから14万トンに倍増する計画で、稼働時期は2021年上半期を予定している。

■トヨタ自動車 <7203>  7,183円  +91 円 (+1.3%)  本日終値
 トヨタ自動車<7203>やホンダ<7267>、マツダ<7261>など自動車株が高い。東京為替市場では、午前10時時点で1ドル=107円40銭台と前日午後5時時点に比べ40銭強の円安が進行。8月初旬以来、約1カ月ぶりの円安水準に振れたことが好感され、輸出関連株のトヨタなどに見直し買いが入った。また、9日に不正報酬問題で西川広人社長が辞任することを発表した日産自動車<7201>も反発した。

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