【注目】前日に「買われた株！」総ザライ　―本日につながる期待株は？―

■リブワーク <1431> 　2,310円　(+400円、+20.9％) ストップ高

　Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ <1431> [東証Ｍ]がストップ高。福岡県など九州を地盤とする注文住宅メーカーで、ネットを活用した受注・販売に特徴がある。九州の大雨被害を受け、注文住宅が復興需要を捉えるとの思惑が株価を押し上げた。同社株は今月16日の自社株買い発表などを材料視して上げ足を加速、21日取引時間中には3025円の上場来高値に買われるなど大相場を演じた経緯がある。その後、東証の信用規制などが入り急速な調整を入れたが、目先は売り物も一巡し28日に下げ止まる動きをみせていた。

■ＣＡＣ <4725> 　1,193円　(+91円、+8.3％)

　東証1部の上昇率4位。ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ <4725> が急反発。28日の取引終了後、リクルートホールディングス <6098> が実施する株式売り出しに際し、保有するリクルート株386万9000株のうち200万株を売却すると発表。これに伴い、19年12月期第3四半期に投資有価証券売却益を特別利益として計上するとしており、業績上振れ期待から買いが入ったようだ。

■北野建 <1866> 　2,134円　(+150円、+7.6％)

　東証1部の上昇率5位。北野建設 <1866> が続急伸。同社は29日午後1時に、30万株（自己株式を除く発行済み株式総数の4.8％）、7億円を上限とする自社株取得枠を設定したと発表。これによる需給改善などが期待されたようだ。自社株買いを行うのは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。取得期間は9月2日から来年2月28日までとなっている。

■日本ＭＤＭ <7600> 　1,663円　(+97円、+6.2％)

　東証1部の上昇率7位。日本エム・ディ・エム <7600> が急伸。28日大引け後、20年3月期上期(4-9月)の連結経常利益を従来予想の7.8億円→11.3億円に44.9％上方修正。従来の6.1％減益予想から一転して36.0％増益見通しとなったことが買い材料視された。国内で人工股関節製品や骨接合材料分野製品、脊椎固定器具が好調だったほか、米国では人工膝関節製品の販売が伸び、売上高が計画を上回ることが利益を押し上げる。なお、通期の経常利益は従来予想の23.8億円(前期は22億円)を据え置いた。

■富士ピー・エス <1848> 　478円　(+21円、+4.6％)

　東証1部の上昇率8位。富士ピー・エス <1848> が続急伸。28日大引け後、株主優待制度を変更すると発表。実質拡充となることから、これを好材料視する買いが向かった。現行は100株以上保有株主に一律500円分のクオカードを贈呈しているが、新制度では保有株数と保有期間に応じて500～3000円分のクオカードを贈呈する。19年9月末時点の対象株主から適用を開始するとしている。

■テクポイント <6697> 　750円　(+24円、+3.3％)

　テックポイント・インク <6697> [東証Ｍ]が大幅続伸。米シリコンバレーを拠点とする半導体のファブレスメーカーで、監視カメラ及び車載用カメラ向け半導体で高い商品競争力を有する。車載カメラ向けが好調で足もとの業績は好調に推移。19年12月期営業利益は前期比33％増益の24億800万円を見込んでいる。ドライブレコーダー市場の拡大も同社にとって強力な追い風となる。

■コスモスイニ <8844> 　647円　(+16円、+2.5％)

　コスモスイニシア <8844> [ＪＱ]が反発。ここ低金利環境を背景に不動産セクターに見直し機運が台頭、特に流動化ビジネスなどを手掛ける中小型株にマーケットの視線が向いている。同社は首都圏を軸にマンション開発・販売を展開するが、超低金利環境下で収益不動産が業績を押し上げている。PER5倍、PBR0.7倍は株価指標面から割安感が極めて強い。来年の東京五輪開催などを追い風としたインバウンドで宿泊施設に対する需要が急増するなか、積極展開する長期滞在のアパートメントホテルなどにも期待が大きい。

■楽天 <4755> 　954円　(+22円、+2.4％)

　楽天 <4755> が7日ぶりに反発。ここ下落基調を強めており、28日は目先筋の投げが出て62円安と急落し920円台まで売り込まれたが、29日は値ごろ感からの押し目買いが優勢となった。10月から携帯電話サービス事業に新規参入するが、携帯電話基地局整備の遅れを巡って、総務省から26日に3回目の行政指導を受けた。これが嫌気され下げを加速させたが、足もとは売りが一巡した形だ。総務省は2020年の税制改正で、次世代通信規格「5G」の基地局整備における税軽減などを要望、5Gの商用化を前に普及を後押しする方針が伝わっており、これは同社を含む通信キャリアにとっては追い風となる。

■アスクル <2678> 　2,819円　(+67円、+2.4％)

　アスクル <2678> が反発。同社が28日に発表した「8月単体売上高は5.2％増」が買い材料。8月単体売上高は前年同月比5.2％増と増収基調が続いた。

■日水 <1332> 　600円　(+13円、+2.2％)

　日本水産 <1332> が反発し600円台に値を戻したほか、極洋 <1301> 、マルハニチロ <1333> なども買い優勢、業種別騰落率でも水産セクターの上昇がトップとなった。全体相場は主力輸出株の上値が重く、相対的に海外市場や為替の影響を受けないディフェンシブセクターに資金シフトの動きがみられる。そのなか水産株はPERなど株価指標面でも割安感が強く、買いが入りやすかった。

■凸版 <7911> 　1,662円　(+32円、+2.0％)

　凸版印刷 <7911> が反発。同社が28日に発表した「リクルート株式2700万株を売却」が買い材料。リクルートホールディングス <6098> が実施する株式売り出しに際し、保有株のうち2700万株を売却。また、海外引受会社に付与する同社株式を追加的に取得する権利が行使された場合、300万株を上限に追加で売却する。

■アイル <3854> 　1,966円　(+36円、+1.9％)

　アイル <3854> が続伸。全般軟調相場のなか我が道を行く展開で連日の年初来高値更新。中小企業向け中心に基幹システム開発を手掛けるほか、人材派遣サイトも運営し、足もとの業績は絶好調に推移している。19年7月期営業利益は前期比76％増の9億2500万円と急激な伸びを見込んでいる。スマートフォンを利用したキャッシュレス決済では体験イベントを開催した実績があり、同関連株としても注目されている。

■アドテスト <6857> 　4,180円　(+75円、+1.8％)

　アドバンテスト <6857> 、ＳＣＲＥＥＮホールディングス <7735> 、ディスコ <6146> が堅調な値動きを示したほか、ＳＵＭＣＯ <3436> 、信越化学工業 <4063> も買い優勢の展開となった。全般主力株に上値の重さが目立つなか、半導体関連株に高いものが多かった。28日の米国株市場ではマイクロンテクノロジーやアプライドマテリアルズ、ザイリンクスなどの半導体関連が買われ、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も反発した。米中摩擦への懸念はあるが、半導体市況は在庫調整一巡から下期回復のシナリオが有力視されており、押し目では買いが厚い。

■スズキ <7269> 　4,148円　(+63円、+1.5％)

　スズキ <7269> が反発、4000円近辺での底値もみ合いから上放れる動きをみせた。28日取引終了後、トヨタ自動車 <7203> と資本提携することを発表、これが材料視された。トヨタがスズキの発行済み株式数の4.94％に相当する2400万株（総額約960億円）を取得する方針で、スズキもトヨタの発行済み株式数の0.2％を取得して株式を持ち合う予定。両社はこれまでにもハイブリッド車などで協業関係にあったが、自動運転など次世代技術の開発を加速するため、今回の資本提携によって関係を強化する狙い。

■ワークマン <7564> 　5,670円　(+80円、+1.4％)

　ワークマン <7564> [ＪＱ]が続伸。作業服販売チェーンの最大手で、低価格路線を武器に全国展開、店舗併設による高機能ウエアの新業態「ワークマンプラス」も積極推進して顧客ニーズを捉えている。全体相場は主力株の上値が重く、海外市場や為替の影響を受けにくい内需の成長株に物色の矛先が向いている。同社はその流れに乗る銘柄として投資資金が流入している。19年4-6月期営業利益は前年同期比56％増の47億2200万円と大幅な伸びを達成、20年3月期は前期比11％増の150億1000万円を見込むが、上振れの可能性がある。

■ヤマト <1967> 　650円　(+8円、+1.3％)

　ヤマト <1967> が続伸。28日、同社が発行済み株式数(自社株を除く)の0.78％にあたる20万3000株(金額で1億3032万6000円)を上限に、8月29日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施すると発表したことが買い材料視された。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。

■大日本印刷 <7912> 　2,277円　(+26円、+1.2％)

　大日本印刷 <7912> が反発。同社が28日に発表した「リクルート株式1800万株を売却」が買い材料。リクルートホールディングス <6098> が実施する株式売り出しに際し、保有株のうち1800万株を売却する。

■紙パル商 <8032> 　3,645円　(+40円、+1.1％)

　日本紙パルプ商事 <8032> が反発。28日、同社が発行済み株式数(自社株を除く)の3.85％にあたる55万株(金額で19億8275万円)を上限に、8月29日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施すると発表したことが買い材料視された。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。

■いちご <2337> 　418円　(+4円、+1.0％)

　いちご <2337> が上伸し年初来高値を更新。同社は不動産価値の向上や不動産投資信託（REIT）運用、太陽光事業などを展開している。特に、REITではいちごオフィスリート投資法人 <8975> [東証Ｒ]といちごホテルリート投資法人 <3463> [東証Ｒ]の成長サポートを行っており、足もとのREIT人気も追い風だ。第1四半期(3-5月)の連結営業利益は前年同期比42.5％増の85億3700万円と大幅増益だった。20年2月通期の同利益は前期比0.8％増の265億円と最高益更新見込みであり、金利低下で不動産株が見直されるなか一段の上値追いへの期待が出ている。

※29日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース