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【市況】来週の株式相場戦略=対中制裁関税の動向を意識、円安進行なら2万1000円も

日経平均 <日足> 「株探」多機能チャートより
 来週の株式市場は、米国による対中制裁関税を巡る動向などが焦点となりそうだ。来週の予想レンジは、2万300円~2万1200円。為替が円安方向に振れれば、日経平均株価は2万1000円台に乗せる展開も期待される。

 来週の相場は、今晩予定されている米ジャクソンホール会議でのパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の講演に左右される面は大きい。市場では、パウエルFRB議長はハト派色の濃い講演を行うとの期待が強く、9月連邦公開市場委員会(FOMC)での0.25%利下げの確率は90%を超している。

 ただ、アナリストのなかには「FRBは今後の景気後退を意識し利下げはできるだけ温存したいはず」との見方もあり、米長期金利は一段と急低下するより「下げ止まりから上昇基調に戻る方が好ましい」との観測もある。ハト派姿勢は適度に抑えられることは、市場にプラス要因となるとの見方だ。今晩のパウエル議長の講演を巡り、市場には様々な見方が出ているが、その内容に市場がどんな反応を示すかが要注目だ。

 来週は9月1日から予定されている米国による対中制裁関税第4弾が、実施へ踏み切られるかが注目される。ただ、制裁関税の実施を市場は織り込んでおり、何らかの緩和措置が出た場合はポジティブ材料に働くだろう。

 経済指標では、29日の米4~6月期国内総生産(GDP)が注目されそうだ。また、27日に米8月消費者信頼感指数が発表される。国内では30日に7月鉱工業生産と7月失業率などが公表される。

 さらに27日には厚生労働省が公的年金の将来の給付水準を示す「財政検証」を公表する。また、29日の引けにかけ、日経平均JPX400の定期入れ替えに伴い、関連銘柄にはリバランス売買が発生する見込みだ。(岡里英幸)

出所:みんなの株式(minkabu PRESS)

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