【市況】国内株式市場見通し：決算シーズン入りで日経平均はもみあい

■日経平均は一時21000円割れ

前週の日経平均は下落した。週間ベースでは2週連続の続落となり6月18日以来となる21000円割れの場面もあった。3連休明けとなった16日の日経平均は3営業日ぶりの反落で始まった。10日から11日にかけて行われたパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言で利下げ期待が高まりNYダウは12日に243ドル高、15日に27ドル高と連日で過去最高値を更新した。しかし、為替相場が1ドル＝107円台後半と円高推移したことから利益確定の売りが先行し、日経平均は終日マイナスゾーンで推移した。傘下のかんぽ生命保険<7181>ともに、保険商品の営業自粛を発表した日本郵政<6178>が大幅安となり上場来安値を更新したことも地合いを悪化させた。中国製品に新たな関税を課す可能性を示唆したトランプ大統領の発言を警戒して16日のNYダウが5営業日ぶりに反落したことを受けて、17日の東京市場も見送りムードが強まり日経平均は続落した。為替相場はやや円安方向に振れたものの、今週から本格化する企業決算の発表を控えて買い手控えムードが継続した。トランプ大統領による追加関税の示唆に対して中国が反発したことで米中貿易摩擦を巡る先行き懸念が再燃し、17日のNYダウは前日比115.78ドル安と続落した。この流れを受けて18日の東京市場も売り先行のスタートとなった。その後、1ドル=107円60銭レベルまでの円高・ドル安の進行やアジア株式の軟調、キヤノン<7751>の業績下振れ観測報道などが嫌気されて、全面安商状となった。一時は、節目の21000円を約1カ月ぶりに下回る場面もあった。ただし、16日に続く日銀のETF（上場投資信託）の買いもあり、日経平均は大引けでは21000円台をキープした。動画ストリーミングのネットフリックスの決算内容などが嫌気され軟調な場面があった18日のNYダウは、NY連銀総裁による利下げに積極的な姿勢が好感されて小幅ながらも3日ぶりに反発した。このNYダウの下げ止まりも好感され、19日の日経平均は4日ぶりに急反発した。世界最大の半導体製造企業であるTSMC（台湾積体電路製造）が、業績の先行きに前向きな見方を示したことをきっかけに、アドバンテスト<6857>など半導体関連が買い戻され、軒並み高となった。株価指数先物に断続的な買いも流入して、後場も堅調に推移し日経平均は前日比420.75円高の21466.99円で大引けた。

■選挙後の日米貿易協議にも目配り

今週の日経平均は21000円を下限として意識するもみあい商状となりそうだ。日経平均は18日に令和に入り最大の下げ幅（前日比422.94円安）に見舞われたものの、翌19日には急反発して、その下げ幅のほとんどを取り戻して大きな崩れは回避した。改めて日経平均は21000円がサポートラインとして強く意識された形だ。21400円前半を走る25日と75日の両移動平均線までの自律反発を達成し、下降してきた5日移動平均線をも上回って19日は大引けた。ただ、本格的な切り返しと考えるのは時期尚早だろう。19日の全面高商状のなか、地方を含めた全市場で一時を交えたストップ高は3銘柄（18日は7銘柄）にとどまった。週末というカレンダー事情があったとはいえ、短期売買の資金も積極的な買い上がりを敬遠していることを裏付けている。中東ホルムズ海峡の緊張、米中貿易協議の動向も引き続き相場の不安定材料だが、ここに日米貿易協議が加わってくる。21日に投開票が行われる参院選については波乱なく通過するとの見方が多いが、参議院選挙後に持ち越しとなっていた日米貿易協議が動き出すことで、東京市場は新たな不安定要素を抱え込むこととなる。対日通商交渉に対するトランプ米大統領の発言とともに、為替相場の動向には注意が必要だ。

■半導体関連の決算が焦点

今週は週後半に米4-6月期GDPなど米国の経済指標の発表が複数あるが、むしろ、マーケットの視線は、翌週の日銀金融政策決定会合（29－30日）、米連邦公開市場委員会（30－31日）に注がれており、週後半は見送りムードが台頭する可能性がある。物色面では企業業績の発表が最大の関心事となる。業績や事業環境を巡る企業からのアナウンスに一喜一憂する展開が見込まれる。24日は日本電産<6594>、信越化学<4063>、アドバンテスト<6857>、キヤノン<7751>、25日は富士通<6702>、日産自動車<7201>、富士電機<6504>、26日は東京エレクトロン<8035>、NTTドコモ<9437>などが決算発表を迎える。とくに、半導体関連企業の収益動向には注目が集まることになるだろう。半導体関連企業の決算発表通過で目先のアク抜け感が台頭すれば、日経平均は3週ぶりの上昇に転じる期待もある。また、24日は東京五輪開幕の1年前となり、令和への改元と同じく社会的なムードが好転する可能性があり、株式市場にとってもセンチメントの分野でプラス効果がみられるかもしれない。

■ドラギECB総裁会見、米4-6月期GDP、東京五輪まで1年

主な国内経済関連スケジュールは、22日に6月コンビニエンスストア売上高、23日に6月全国百貨店売上高、25日6月企業向けサービス価格指数がそれぞれ発表される。一方、米国など海外経済関連の主要スケジュールは、25日にECB定例理事会（ドラギ総裁会見）、米6月耐久財受注、26日に米4-6月期GDPなどが予定されている。このほかトピックスとしては、22日は上海証券取引所で新たな株式市場「科創版」での取引開始などが予定されている。

《FA》

　提供：フィスコ