【市況】来週の相場で注目すべき3つのポイント：米中首脳会談、小売企業決算、日銀会合議事要旨

■株式相場見通し

予想レンジ：上限21500-下限21000円

来週の日経平均は底堅さを試す展開が見込まれる。円相場は1ドル＝107円台前半と年初の円高水準に達している。中東の地政学リスクの高まりに加え、米長期金利が再び2％割れを窺う展開となり、日米金利差縮小を受けた円高進行が前週末の株式市場に冷水を浴びせた格好だ。為替の円高は日本の企業業績に直接的に影響してくるため、一段の円高進行は引き続き東京市場のネガティブ材料として働いてくることが予想される。ただし、注目されたFOMCにおいて、金融政策について「景気を維持するため適切に行動する」との文言が盛り込まれたことはプラス材料だ。早期利下げへの期待感からNYダウは年初来高値の水準に切り返し、昨年10月につけた26951.81ドルの最高値を意識しはじめている。こうした、NY市場の上昇と20カ国・地域（G20）首脳会議で米中首脳が会談するスケジュールにあることは、日経平均の下値不安を後退させている。また、株主総会の集中シーズンは堅調に推移するという過去の経験則もあながち軽視できない。需給的にも、3月期決算企業の配当金支払いのピーク期間に入り、19日から28日にかけては約4.7兆円が支払われる見込みだ。この配当金の再投資効果も期待される。

物色的には買い戻しに弾みがついている東京エレクトロン<8035>などの半導体関連、国際石油開発帝石<1605>や大手商社など資源関連の戻り継続が期待される。また、マザーズに19日上場したSansan<4443>が上値追いを継続させたほか、21日上場のブランディングテクノロジー<7067>は買い気配のまま初値持ち越しとなった。局地的ながら個別銘柄物色も続くことが見込まれる。今週は5銘柄の新規上場が予定されているほか、7月下旬に上場予定の銘柄発表もあると見込まれ、物色意欲を刺激してきそうだ。

主な国内経済関連スケジュールは、25日に4月24-25日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、5月企業向けサービス価格指数、27日に5月商業動態統計、株主総会集中日、28日に5月失業率・有効求人倍率、5月鉱工業生産、6月19-20日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、G20大阪サミット（29日まで）が予定されている。一方、米国など海外経済関連スケジュールは、24日に米5月シカゴ連銀全米活動指数、25日に米4月FHFA住宅価格指数、米4月S&PコアロジックCS住宅価格指数、米5月新築住宅販売件数、米6月CB消費者信頼感指数、26日に米5月耐久財受注、27日に米1-3月期GDP確報値、米5月中古住宅販売仮契約、28日に米5月個人所得・個人支出の発表が予定されている。このほかのトピックスとしては、26日に米民主党、大統領選候補者の最初のテレビ討論会（27日まで）がある。


■為替市場見通し

来週のドル・円は下げ渋りか。米連邦準備制度理事会（FRB）による年内複数回の利下げへの思惑が広がっており、米長期金利がさらに低下した場合はドルへの下押し圧力となろう。ただ、注目の米中首脳会談に向け二国間の貿易協議の進展が期待されていることから、目先的にリスク回避的なドル売り・円買いは抑制される可能性がある。

6月18-19日に開催された連邦公開市場委員会(FOMC)で、メンバーの半数は政策金利の引き下げは妥当とみていることが明らかになり、7月以降における複数回の利下げ観測が広がっている。米10年債利回りは一時2％を下回る場面もあった。24日以降も利下げを意識して長期金利が弱含みとなる局面ではドル売りが強まる可能性がある。

焦点の米中首脳会談では、双方の対立がこれ以上深まることがなければ、リスク回避のドル売り・円買いは縮小する展開となりそうだ。ただ、これまでのところ両国が相互に譲歩する姿勢はみせておらず、貿易摩擦にピリオドが打たれる展開は想定しにくい。トランプ政権による対中制裁「第4弾」の発動は見送られる可能性はあるものの、これまでの経緯から考えると貿易協議は7月以降も継続する可能性がある。


■来週の注目スケジュール

6月24日（月）：スーパーマーケット売上高、米国務長官がアジア歴訪、米副大統領が中国を巡る演説など
6月25日（火）：日銀政策決定会合議事要旨、東証住宅価格指数、米新築住宅販売件数など
6月26日（水）：民主党の大統領候補者討論会(27日まで)、米耐久財受注など
6月27日（木）：中国工業利益、独消費者物価指数、など
6月28日（金）：国内有効求人倍率、20カ国・地域(G20)首脳会議(大阪サミット)(29日まで)、英GDP確報値など

《SK》

　提供：フィスコ