【特集】プロネクサス Research Memo（2）：19年3月期は受注が拡大、20年3月期は営業増益に転じる見通し

■決算動向

1. 2019年3月期決算の実績
2019年4月26日に公表したプロネクサス<7893>の2019年3月期決算は、売上高が前期比3.1%増の23,157百万円、営業利益は同1.5%減の2,499百万円、経常利益で同4.0%減の2,772百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同5.2%増の1,970百万円となった。同社側では、当初目標値として営業利益率を12.2%、ROEを9.0%に設定していたが、営業利益率は10.8%と前年の11.3%を下回る結果となる一方、ROEについては9.1%と前年の8.7%より上昇するとともに、目標値をクリアしている。

事業別では、稼ぎ頭である上場会社ディスクロージャー関連が、招集通知のカラー化の進展で受注増となり、さらに、システムサービスやアウトソーシングサービスも拡大。大型IPO案件の受注、ファイナンスの増加で、同事業の売上高は、前期比4.8%増の9,849百万円となった。

上場会社IR関連等は、Webサービス、株主総会ビジュアル化サービスなどが好調に推移。前期に獲得した大型翻訳業務のスポット受注による反動減がありながらも、前期比5.1%増の5,546百万円と上伸した。なお、英文IRサービスの通常案件に関しては受注は順調に拡大している。他方、金融商品ディスクロージャー関連は、国内投信の設定数減少に伴い目論見書等の主要製品受注が停滞し、J-REIT市場関連の受注増でカバーし切れず、同3.6%減の7,033百万円と減少した。データベース関連は、既存顧客の契約更新、新規顧客の受注獲得のほか、2018年11月1日に連結子会社化した(株)アイ・エヌ情報センターの子会社化が寄与し、同51.8%増の728百万円と大幅増収となった。

同社は、従来型の開示業務にとどまらず、システムサービスの拡張やIR支援の提案などビジネスの幅を広げることで1社当たりの受注単価をアップさせるように展開しているが、一方では、同業他社との競争激化の影響を受けており、バッティングしない付加価値の高い分野に注力することが今後のポイントになる。

2. 2020年3月期の業績予想
売上高が前期比2.3%増の23,700百万円、営業利益は同2.0%増の2,550百万円と営業増益に転じる見通し。ただ、経常利益については、営業外で計上する投資事業組合運用益を保守的に見積もっているため、同4.4%減の2,650百万円を想定している。それに伴い親会社株主に帰属する当期純利益は同7.1%減の1,830百万円となる見通しだ。

上場会社ディスクロージャー関連、上場会社IR関連等は増収を見込むが、金融商品ディスクロージャー関連は国内投信の停滞が続くとみられることから、若干ながら減収を予想。データベース関連事業は、(株)アイ・エヌ情報センターの売上が通期で寄与するほか、新規受注の獲得も見込まれ、前年比371百万円の大幅増加を想定している。

事業別では、上場会社ディスクロージャー関連は、引き続き株主総会招集通知やシステムサービスの受注増を見込む。前期も売上増の背景にあった招集通知のカラー化の進展にも引き続き期待材料になるが、競合が激化しており、受注価格の低下が気がかりな材料となる。

上場会社IR関連等は、英文IRサービス、Webサービス、株主総会関連サービスが引き続き好調を見込んでおり、続伸する見込みだ。金融商品ディスクロージャー関連は、国内投信について目論見書や各種販売用資料、運用報告書などが足踏みすると予想しているものの、運用の世界において投信は基軸の金融商品であるだけに、長い目で見れば期待できる分野であることに変わりはない。ただ、市況製品的な色彩が強い分野であるため、その克服が課題となる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野文也）

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