【特集】エーバランス Research Memo（1）：ＥＳＧ、ＳＤＧｓを企業理念に掲げ、中期経営計画を着実に推進

■要約

Abalance<3856>は企業向けソフトウェアの開発販売を目的に2000年に設立。2011年に建設機械の仕入販売とグリーンエネルギー事業（太陽光発電事業）を展開するWWB(株)を子会社化し、現在はグリーンエネルギー事業が売上高、利益の大半を占める主力事業となっている。2018年10月に東証マザーズ市場から東証第2部に市場変更した。

1. 2019年6月期第2四半期累計業績
2019年6月期第2四半期累計（2018年7月-12月）の連結業績は、期初の第２四半期累計連結業績予想（売上高3,176百万円、営業利益180百万円）に対して上振れて着地した。
2019年6月期は中期経営計画の初年度であるが、2018年6月期については、2017年6月期売上の一部を2018年6月期に繰越し計上したことによるプラス効果があったため、2017年6月期と2018年6月期の平均値を参照し中期経営計画における予算数値の根拠としたものである。

2. 2019年6月期業績見通し
国内市場においては、九州電力が2018年秋に太陽光発電の出力制御を実施したほか、FIT価格も低下傾向となるなど、太陽光発電に係る市場動向に不透明感が出ているものの、同社のグリーンエネルギー事業においてはFIT価格（固定価格買取制度）で30円/kWh台の権利を保有している案件があるほか、同社グループがこれまでに蓄積してきたノウハウの活用等により、下期も堅調に推移する見込みとなっている。

海外事業に関しては、東南アジア圏での太陽光発電所の運営等を展開し、ベトナムでも地域の電力会社や民間企業などと共同で太陽光発電所の開発が企図されている。設置工事を同社のグループ企業であるVNREE（Vietnam Renewable Energy Engineering Joint Stock Company）が中心となって進めていく予定である。

その他、建設販売事業では従前の赤字幅がコスト削減等にともない縮小しており、通期黒字化を目指しているほか、IT事業では官公庁向け案件の受注等により下期も堅調に推移する見通しとなっている。以上より、2019年6月期の連結業績予想の達成は可能と弊社では見ている。

3. 今後の成長戦略
前述のように、同社は2021年6月期までの中期経営計画（3ヶ年）を公表している。計画最終年度（2021年6月期）の経営数値目標として、売上高8,231百万円、営業利益619百万円を掲げている。2019年6月期から2021年6月期までの平均成長率は売上高で6.0%、営業利益で10%となり、堅実な成長を目指す計画となっている。これはストック型ビジネスである太陽光発電投資事業（売電事業）に収益の軸足を移し、持続的成長を実現可能とする事業基盤を構築していくことなどに基づくものである。

同社は、自社の直接的な事業投資による手法のほか、業界ではよく見受けられる手法であるGK（合同会社）-TK（匿名組合出資）の仕組みによる投資手法等も模索している。2018年7月には大分県中津市の太陽光発電所（発電能力1.98MW）を取得したのに続いて、2019年3月には宮城県角田市において18.3MW規模の太陽光発電所の建設にも着工した。角田案件は匿名組合出資を用いたストラクチャーで、FIT価格36円/kWh、売電開始後（2021年3月）の初年度売電収入として約7.5億円が見込まれている。

中期経営計画において、年間50MWの純増目標を掲げており、2030年までに、国内と海外で自社保有発電所1,000MWを目標としているが、同目標にも変更はない模様だ。

東南アジアにおいては、電力インフラが未整備な地域がまだ多くあり、これら地域で現地企業と共同して開発を進めていく計画で、ベトナムのほかマレーシアでもメガソーラー発電プロジェクトが動き出す見通しとなっている。2019年3月には、VIETNAM SUNERGY COMPANY LIMITED（以下、VSUN）のソーラーパネルの国内販売子会社VSUN JAPAN(株)を設立した。今後、VSUNとの取引関係をより強化していくことで、グループのシナジーを最大化する方針だ。VSUNはベトナムのソーラーパネルメーカーとしてここ数年で急成長している企業である。今後、同社グループにおけるパネルメーカーとしての機能が強化されると共に、協業プロジェクトの増加や東南アジア圏における自然エネルギー需要の高まりを背景に、グループの収益拡大に貢献するものと思われる。

新たな事業機会としては、国内で風力発電所の開発も進めていく予定になっているほか、バイオマス事業にも順次着手していく予定となっている。マレーシア等の東南アジア圏において、ソーラーシェアリングを展開するなどの海外事業計画もあり、これらの個別計画についても総じて今後の事業による収益貢献が期待される。

従前より、ボランティア活動に積極的に参加してきた同社グループでは、最近でも「アースデイ東京2019」（2019年4月20、21日開催）、「SPRING LOVE 春風 2019」（2019年3月30、31日開催）、「Peace On Earth（311未来へのつどい）」（2019年3月11日開催）等の再生可能エネルギーの推進に関連する各種イベントに技術協力や協賛により参加している。

また、グループのＷＷＢはカンボジア ワレン市が所管する建物に設置する太陽光発電設備を他社と共同で寄贈するなど、開発途上国の発展とそれを支える旺盛な電力需要に対して、ワンストップサービス、パネルメーカーとしての社会的役割を果たしていくとしている。（同社PR情報より、2019年4月11日付）

■Key Points
・2019年6月期業績は期初計画に基づき堅調に推移
・グリーンエネルギー事業の拡大に向けた布石を国内外で打ち始める
・高成長が見込まれるアジア新興国の再生エネルギー市場を取り込み、高成長を目指す方針

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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