【特集】ホットリンク Research Memo（2）：ソーシャル・ビッグデータ収集・分析ツールの提供から利活用サービスへ（1）

■会社概要

1. 会社沿革
ホットリンク<3680>は、2000年6月に現代表取締役社長の内山幸樹（うちやまこうき）氏が、「知識循環型社会のインフラを担い、世界中の人々が“HOTTO（ほっと）”できる世界の実現に貢献する」というミッションを掲げて創業し、社名の由来ともなっている。内山氏は大学院在学中の1995年に日本で最初期の検索エンジンとなる「日本サーチエンジン」の開発プロジェクトに参加するなど、インターネット市場の黎明期から、その技術開発に携わってきた経歴を持つ。

2000年後半以降、インターネット業界で個人のブログや「2ちゃんねる」といったソーシャルメディアが急速に普及し始めたことを契機に、同社はソーシャルメディアに書き込まれる投稿記事をベースとした分析サービスを展開していくことになる。2005年にブログの分析を開始したのを皮切りに、2008年には(株)ガーラバズから電通バズリサーチ事業（ソーシャル・ビッグデータの分析事業）を譲受し、現在の主力サービスの1つであるソーシャルメディア分析ツール「クチコミ@係長」の提供を本格的に開始した。

また、2012年には、ソーシャルリスク・モニタリング事業「e-mining」を提供していたガーラバズを完全子会社化（同年、吸収合併）し、同サービスもラインナップに加えた。ただ、同サービスを中心としたリスク関連事業については2018年10月に、会社分割により(株)リリーフサインに承継し、同年12月に株式の過半を（有）エスフロントに売却している（株式売却後の出資比率は34%で、持分法適用関連会社）。同社で事業戦略を「ソーシャル・ビッグデータ×マーケティング」領域中心に展開していく方針を固めたことから、2015年1月にはソーシャルメディア流通企業の大手で、中国や米国の大手SNSのソーシャルデータへのアクセス権を保有する米Effyisを子会社化し、海外での事業基盤を構築した。また、中国からの訪日観光客が急増したことを契機に、子会社のトレンドExpress（出資比率75.0%）でインバウンド消費のトレンドをSNS上の口コミデータから分析する定期レポート「図解中国トレンドExpress」の提供を2015年から開始したほか、2017年には中国市場をターゲットにソーシャル・ビッグデータを活用するプロモーション支援事業「トレンドPR」のサービスを開始した。さらに、2017年12月より中国向けの越境EC事業「越境EC X」を立ち上げるなど、中国市場をターゲットとしたサービスを相次いで立ち上げている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

《SF》

　提供：フィスコ