【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（1）：第一三共、オンコリス、楽天

■第一三共 <4568> 　5,100円　 +700 円 (+15.9％) ストップ高 　　本日終値　 東証１部 上昇率3位
　第一三共<4568>はストップ高。この日の寄り前に、開発中の抗がん剤「トラスツズマブ　デルクステカン」（ＤＳ－８２０１）に関して、英アストラゼネカ社とグローバル開発及び商業化契約を締結したと発表しており、これを好材料視した買いが入った。今回締結した契約により両社は、第一三共が独占的権利を有する日本を除く全世界において、同剤の単剤療法及び併用療法を共同で開発し商業化することを目指すという。これに伴い、アストラゼネカは第一三共に１３．５億ドル（約１４８５億円）の契約一時金を支払うほか、開発マイルストンの達成などにより最大３８億ドル（約４１８０億円）と、販売マイルストンの達成により最大１７．５億ドル（約１９２５億円）を支払うとしており、全ての開発及び販売マイルストンなどが達成された場合、第一三共は最大で６９億ドル（７５９０億円）を受け取ることになる。

■オンコリス <4588> 　3,390円　 +140 円 (+4.3％)　　本日終値
　28日、東証が29日売買分からオンコリスバイオファーマ <4588> [東証Ｍ]に対する信用取引の臨時措置(委託保証金率を70％以上［うち現金40％以上］とする)を解除すると発表したことが買い材料視された。日証金も増担保金徴収措置の解除を発表しており、信用規制の解除により、資金流入の活発化を期待する買いが向かった。

■電算システム <3630> 　3,505円　 +115 円 (+3.4％)　　本日終値
　電算システム<3630>は続伸、２月下旬を境に株価水準を急速に切り上げている。情報処理・システム開発と払込票決済などコンビニでの収納代行サービスが収益の２本柱。楽天銀行アプリで提供する「楽天銀行コンビニ支払サービス」による収納代行サービスで、キャッシュレス決済関連として脚光を浴びた。今月８日には大阪市が同サービスを導入するなど、追い風が強まっている。１９年１２月期計画を含め連続１０期にわたり増収基調を継続。きょうは今月２２日につけた３３９５円を上抜き上場来高値を更新した。

■サーバーワークス <4434> 　18,050円　 +550 円 (+3.1％)　　本日終値
　サーバーワークス<4434>が３日続伸。前引け後に、インテージホールディングス<4326>傘下のＩＴ事業会社インテージテクノスフィアと協業し、ディープラーニングを活用した人工知能（ＡＩ）ソリューションの提供を開始したと発表しており、これを好材料視した買いが入った。今回の協業は、インテージテクノスフィアの持つデータハンドリング技術やティープラーニングなどのＡＩ情報処理技術にサーバーワークスのＡＷＳ（アマゾン・ウェブ・サービス）ノウハウを加えることで、データ活用コンサルティングから分析基盤までをワンストップで提供するのが狙い。これにより、ＡＷＳ導入におけるコスト削減や運用負荷低減などの顧客業務を効率化するソリューションに加えて、新しい事業の創出や売上向上およびカスタマーサクセスへの貢献、人的コスト削減による生産性向上など、よりビジネスレイヤーに近い支援が可能になるとしている。

■京阪神ビルディング <8818> 　1,081円　 +31 円 (+3.0％)　　本日終値
　28日、京阪神ビルディング <8818> が発行済み株式数の2.07％にあたる111万6500株の自社株を消却すると発表したことが買い材料視された。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。消却予定日は4月19日。

■ディップ <2379> 　1,912円　 +50 円 (+2.7％)　　本日終値
　ディップ<2379>は大幅反発。午前９時ごろ、ＡＩ・ＲＰＡ領域へ事業ドメインを拡大すると発表しており、新事業領域の業績への貢献を期待した買いが入った。同社はこれまで、求人広告メディアを主な事業ドメインとしてきたが、構造的な人手不足をはじめとする労働力にかかる諸課題を解決する企業へと進化するのが狙い。顧客に専門知識がなくてもＡＩ・ＲＰＡサービスを簡単に導入できるよう、既存システムと連携して自動化・省力化が可能なテンプレートを提供するほか、グループ会社及び出資企業が開発・提供する自動化・省力化ツールとも有機的に連携し、パッケージとして提案するとしている。なお、新事業ドメインは月額課金モデルとする予定で、２４年２月期に売上高約４５０億円を目指すとしている。

■ＪＣＲファーマ <4552> 　6,520円　 +150 円 (+2.4％)　　本日終値
　ＪＣＲファーマ <4552> が高い。28日大引け後、19年3月期の連結経常利益を従来予想の43.6億円→50億円に14.7％上方修正。増益率が13.5％増→30.1％増に拡大し、従来の5期連続での過去最高益予想をさらに上乗せしたことが買い材料視された。主力の成長ホルモン製剤や腎性貧血治療薬、再生医療等製品の販売が伸びることが寄与。契約金収入が想定を上回ることも上振れに貢献する。

■楽天 <4755> 　1,048円　 +20 円 (+2.0％)　　本日終値
　楽天<4755>が３日ぶりに反発。同社が筆頭株主となっている米配車サービス大手、リフトは２９日に米ナスダック市場に株式上場（ＩＰＯ）する見通し。リフトの公開価格は仮条件（７０～７２ドル）の上限である７２ドルで決定。リフトのＩＰＯは企業価値の大きさで１４年の中国アリババグループ以来の規模となるとの見方も出ており、株式売買開始後の値動きが注目されている。楽天はリフトの発行済み株式数の１３％を保有する筆頭株主であり、その含み益拡大が期待されている。

■中野冷機 <6411> 　6,400円　 +90 円 (+1.4％)　　本日終値
　28日、中野冷機 <6411> [ＪＱ]が発行済み株式数の43.40％にあたる388万6000株の自社株を消却すると発表したことが買い材料視された。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。消却予定日は4月19日。

■明電舎 <6508> 　1,517円　 +18 円 (+1.2％)　　本日終値
　明電舎<6508>が３日ぶりに反発。この日、独ＦＥＶグループ・ホールディングスの１００％子会社エフ・イー・ヴイ・ジャパン（東京都千代田区）と業務提携し、日本国内における販売契約を締結したと発表しており、これを好感した買いが入った。今回の業務提携では、自動車のモデルベース開発による設計・開発のデジタル化を支援するのが狙い。ＦＥＶ社のソフトウェアを、明電舎の自動車動力計測システムと組み合わせ、４月から日系の完成車や自動車部品メーカーなどに向けて明電舎が販売するとしている。

株探ニュース