【市況】来週の株式相場見通し＝世界経済減速懸念で下値模索、米主要経済指標発表を注視

　来週（１１～１５日）の東京株式市場は、世界経済の先行き減速を示唆する複数の経済指標が表面化していることを嫌気して、売り優勢の展開が予想され下値模索となりそうだ。来週は、米国の重要経済指標の発表が相次ぐことから、その内容次第で波乱展開となる可能性もある。日経平均株価の想定レンジは２万５００～２万１３００円とする。

　市場関係者からは「内閣府が７日に、１月の景気動向指数で基調判断を引き下げたことで、投資家心理が後退しているなか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が同日、経済見通しを引き下げ、年内の利上げ見送りを表明。更に、きょう発表された中国２月の貿易統計で輸出が前年同月と比べて大幅に減少するなど、世界経済の減速を示唆する経済指標が相次ぎ、きょうの日経平均は、一時心理的フシ目とされる２万１０００円台を割り込む場面があるなど急落した。日本時間今夜発表の米２月の雇用統計をはじめ、来週は１月の小売売上高、２月の消費者物価、２月の鉱工業生産など主要経済指標の内容次第で、日本株にも影響が及びそうだ」との見方が出ていた。

　日程面では、２月のマネーストック、東日本大震災から８年（１１日）、１～３月期の法人企業景気予測調査（１２日）、２月の国内企業物価指数、１月の機械受注、１月の第３次産業活動指数（１３日）、日銀金融政策決定会合（１４～１５日）、黒田日銀総裁会見（１５日）に注目。

　海外では、米１月の小売売上高、米１２月の企業在庫（１１日）、ＥＵ離脱合意内容の是非を問う英国下院採決期限、米２月の消費者物価（１２日）、米２月の生産者物価、米１月の耐久財受注（１３日）、中国２月の鉱工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資、米１月の新築住宅販売件数（１４日）、米２月の鉱工業生産・設備稼働率、米３月のＮＹ連銀製造業景気指数（１５日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）