市場ニュース

戻る
 

【注目】話題株ピックアップ【昼刊】:積水ハウス、ソフトバンク、川崎汽

積水ハウス <日足> 「株探」多機能チャートより
■積水ハウス <1928>  1,729円  +44 円 (+2.6%)  11:30現在  東証1部 上昇率10位
 積水ハウス <1928> が続伸。7日大引け後に発表した19年1月期の連結経常利益は前の期比4.2%減の1951億円で着地。続く20年1月期は前期比6.6%増の2080億円に伸び、2期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなったことが買い材料視された。今期は前期にホテルや賃貸住宅の売却益が発生した都市再開発事業が反動減となるものの、戸建て住宅や賃貸住宅の回復に加え、国際事業の収益改善などで吸収し、増収増益を確保する。併せて、今期の年間配当は前期比2円増の81円に増配する方針としたことも支援材料となった。

■Jエレベータ <6544>  2,168円  +24 円 (+1.1%)  11:30現在
 ジャパンエレベーターサービスホールディングス<6544>が全般地合い悪に抗して頑強な値動き。株価は2月12日にマドを開けて上放れて以降、5日移動平均線を絡め上昇トレンドを継続している。関東や北海道を軸にエレベーターやエスカレーターの保守を手掛ける。旺盛なエレベーターの保守やリニューアル需要を背景に実績を伸ばしており、19年3月期は従来見通しを上方修正、営業利益は18億5000万円から19億2000万円に増額、前期比4割以上の増益を見込む。業績好調ながら国内シェアは5%程度とまだ低く、その分、今後の伸びしろの大きさを評価する買いが継続している。

■ソフトバンク <9434>  1,324円  +4.5 円 (+0.3%)  11:30現在
 ソフトバンク<9434>が底堅さ発揮。全般下げ相場のなかで小幅ながら前日比プラス圏での推移となっている。世界的な景気減速懸念を背景に前日の欧米株市場は軒並み安、東京市場でも主力輸出株中心に売り圧力が強い。一方、内需で業績に安定感のある銘柄には消去法的に資金がシフトされている。そのなか、同社株は配当利回りも5.7%弱と高く、3月期末を前にインカムゲイン狙いの買いも引き寄せている。

■川崎汽船 <9107>  1,384円  -184 円 (-11.7%)  11:30現在  東証1部 下落率トップ
 川崎汽船<9107>が急落。19年3月期の最終損益について従来予想の200億円の赤字見通しから、1000億円の赤字予想に大幅に下方修正、これを嫌気する売りが集中した。海運市況の悪化が背景にあるが、これにツレ安する形で日本郵船<9101>や商船三井<9104>も続落歩調を余儀なくされている。

■東京エレクトロン <8035>  14,465円  -490 円 (-3.3%)  11:30現在
 東京エレクトロン<8035>、SUMCO<3436>など半導体関連株の下げが目立つ。世界景気の減速懸念が浮き彫りとなりつつあるなか、前日の米国株市場ではインテルやエヌビディアなどが株価水準を切り下げ、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)も3日続落で25日移動平均線を下回ってきた。東京市場でもこの流れが波及、同関連セクターは目先下値リスクが意識される展開となっている。

■日経レバ <1570>  17,610円  -510 円 (-2.8%)  11:30現在
 NEXT FUNDS日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は4日続落。売買代金は全上場銘柄のなかでトップ。同銘柄は日経平均株価に連動し変動率は基本的に2倍の値動きに設定されたETF。全般相場はリスク回避の動きが強まり、日経平均の下げが加速している状況にある。中国だけでなく欧米や日本など世界的な景気減速への警戒感が強まるなか、主力株を中心に買い手控えムードが拭えない。日経レバもきょうの安値まで4営業日で1000円以上の下落となっているが、押し目買い意欲は限定的で、個人投資家が信用買いのポジションを落とす動きが強まっている。

■三菱UFJ <8306>  561.2円  -11.2 円 (-2.0%)  11:30現在
 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、第一生命ホールディングス<8750>がいずれも軟調、メガバンクや大手生保に売り圧力が強まっている。中国だけでなく欧米や日本など世界景気の減速懸念が足もとにわかに高まってきた。実体経済の減速は、銀行など金融機関にとって収益機会の低下につながる。米長期金利も低下基調を強めており、米10年債利回りは前日時点で2.64%まで低下、米国事業を展開する大手銀行や生保にとって運用利ザヤ縮小に対する思惑も株価の重荷となっている。

■SGホールディングス <9143>  3,240円  -25 円 (-0.8%)  11:30現在
 SGホールディングス<9143>が頑強な値動き。2月中旬以降、機関投資家の実需買いとみられる継続的な資金流入が観測されるなか下値を切り上げてきたが、きょうも日経平均が300円を超える下げをみせるなか、前日終値近辺で売り物をこなしている。世界景気の減速懸念を背景に主力輸出株などに向かい風の強い地合いだが、相対的に内需の好業績株が強い足をみせている。同社は総合物流大手で子会社の佐川急便は国内2位の実績を有する。採算性を考慮した経営戦略と料金値上げ効果が収益成長の基盤を支えている。18年4~12月期は値上げ効果に加えて取扱個数も増加、営業利益段階で前期比19.5%増と2割近い伸びを達成している。

■メドレックス <4586>  509円  +16 円 (+3.3%)  11:30現在
 メドレックス<4586>が3日ぶり反発。全般下げ相場に逆行し500円台を回復してきた。同社は皮膚を通じ薬効成分を浸透させる経皮吸収型製剤技術に強みを持つ創薬ベンチャー。7日取引終了後、3月29日から4月3日までの日程で行われる米国癌学会年次総会で、東京医科歯科大学らと共同で実施した研究成果「皮膚扁平上皮がんに対するmiR-634軟膏の経皮局所投与による治療可能性」が発表されることになったと開示、これが株価を強く刺激する格好となっている。

■Eストアー <4304>  860円  +23 円 (+2.8%)  11:30現在
 7日、Eストアー <4304> [JQ]が発行済み株式数(自社株を除く)の8.14%にあたる42万株(金額で3億5154万円)を上限に、3月8日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施すると発表したことが買い材料視された。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。

■鳥羽洋行 <7472>  2,828円  +56 円 (+2.0%)  11:30現在
 鳥羽洋行 <7472> [JQ]が3日ぶりに反発。7日大引け後、19年3月期の期末一括配当を従来計画の110円→120円(前期は110円)に増額修正したことが買い材料視された。配当性向35%以上とする基本方針や足もとの業績動向などを踏まえ、株主への利益還元を増やす。前日終値ベースの期末配当利回りは4.33%に上昇しており、26日の配当権利日を前に配当取りを狙う買いなどが向かった。

■アイモバイル <6535>  822円  -93 円 (-10.2%)  11:30現在  東証1部 下落率2位
 アイモバイル<6535>は大幅反落。同社は7日の取引終了後、19年7月期の連結業績予想について、売上高を190億7300万円から200億100万円(前期比11.2%増)へ、営業利益を18億200万円から30億円(同41.6%増)へ、純利益を12億700万円から17億9500万円(同54.1%増)へ上方修正した。ただ、2月中旬以降、株価が急ピッチな上昇を続けていただけに、きょうは材料出尽くし感からの利益確定売りが優勢となっているようだ。総務省通達に伴うふるさと納税の認知度上昇による市場の拡大に加えて、テレビCM放映などの広告効果で、ふるさと納税事業「ふるなび」を中心に業績が好調に推移したことが要因としている。なお、同時に発表した第2四半期累計(18年8月~19年1月)決算は、売上高123億4400万円(前年同期比34.6%増)、営業利益22億7400万円(同81.5%増)、純利益12億2600万円(同49.0%増)だった。

■日本ビューホテル <6097>  1,096円  -75 円 (-6.4%)  11:30現在
 日本ビューホテル<6097>は大幅反落。同社は7日取引終了後、19年4月期の連結業績予想の修正を発表。売上高を220億円から214億円(前期比0.5%増)へ、営業利益を8億円から6億円(同2.8%減)へ、最終損益を3億円の黒字から15億円の赤字(前期2億9700万円の黒字)へ修正した。最終赤字転落の要因としては、連結子会社が運営する那須郡那須町の遊園地も園内施設の老朽化が進んでおり、保有する固定資産に関して17億2700万円を減損損失として特別損失に計上したことが響く。また、ホテル事業では宴会・婚礼部門において婚礼集客の鈍化が続いていることも業績悪化要因となっている。

■世紀東急工業 <1898>  606円  -20 円 (-3.2%)  11:30現在
 世紀東急工業<1898>が5日続落。7日の取引終了後、19年3月期の最終利益を従来予想の43億円から30億円(前期比32%増)に減額修正したことが嫌気されている。公正取引委員会から意見聴取通知書を受け、課徴金納付額の差額13億円を特別損失として計上した。同社は道路舗装用のアスファルト合材の価格カルテル疑惑で、独占禁止法違反に絡み公正取引委員会から課徴金納付命令書を受けている。また、今期配当を従来予想から5円減の年25円(前期比15円増)とすることも公表した。

●ストップ高銘柄
 EduLab <4427>  4,890円  +700 円 (+16.7%) ストップ高   11:30現在
 以上、1銘柄

●ストップ安銘柄
 なし

株探ニュース

株探からのお知らせ

    日経平均