【材料】SFPホールディングス---3Q戦略的に新規出店を抑制するも増収

SFPホールディングス<3198>は11日、2019年2月期第3四半期（18年3月-11月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.2%増の278.56億円、営業利益が同18.9%減の19.11億円、経常利益が同17.3%減の21.54億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同35.0%減の12.93億円だった。

鳥良事業部門の売上高は前年同期比29.6%増の79.05億円となった。「鳥良商店」を「磯丸水産」からの業態転換により20店舗出店し、当第3四半期末現在の店舗数は74店舗となった。

磯丸事業部門の売上高は同12.8%減の166.88億円となった。「磯丸水産」の既存店5店舗の改装を進めるとともに、「磯丸水産」を初出店となる宮城県仙台市を含め6店舗出店したほか、愛知県及び福岡県にフランチャイズ店を3店舗出店した。一方で、「磯丸水産」20店舗を「鳥良商店」へ、4店舗を「いち五郎」へ業態転換し、2店舗を撤退した。当第3四半期末現在の店舗数は直営121店舗、フランチャイズ10店舗となった。

その他部門の売上高は同60.4%増の32.62億円となった。「いち五郎」を新規出店及び「磯丸水産」、「ホームベース」からの業態転換により7店舗出店し、「きづなすし」、「五の五」、「浜焼ドラゴン」等を計6店舗出店した。一方で「いち五郎」を1店舗撤退した。当第3四半期末現在の店舗数は34店舗となった。

2019年2月期通期について、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比1.8%増（前回予想比5.3%減）の375.00億円、営業利益が同19.3%減（同19.7%減）の28.50億円、経常利益が同17.7%減（同18.2%減）の31.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同35.3%減（同19.1%減）の19.00億円としている。業態転換に伴う店舗作業負担の増加や人員採用状況を踏まえ、戦略的に新規出店を抑制したこと 、また 業態転換実施店舗における業績改善効果が全体として想定を下回ったことなどから 、売上高及び各利益が当初の予想を下回る見込みとなった。

《SF》

　提供：フィスコ