【特集】白鳩 Research Memo（5）：2021年2月期から本格的な業績拡大期に入る見通し

■業績の動向と今後の見通し

2. 2019年2月期以降の見通し
白鳩<3192>は2019年2月期について売上高2,900百万円、営業利益26百万円、経常利益26百万円を予想している。決算期を従来の8月から2月へと変更することに伴い、2019年2月期は6ヶ月の変則決算となるため、前期比較はない。

2019年2月期予想を2倍して通期換算すると、2019年2月期の営業利益は52百万円となり、2018年8月期実績の199百万円から大幅減益になることがわかる。この要因について同社は、1)運賃値上げの影響、2)新本社建設に伴う横持ち費用の発生、3)ECシステム外販事業に向けた人員増強に伴う人件費増の3点を挙げている。

1)については大手宅配事業者がこぞって運賃値上げを打ち出した影響で、EC・通販業界全体が直面する問題と言える。同社は運賃値上げを受けて原則として送料を徴収する方針に切り替えたが、消費者は送料に非常に敏感なため、難しいハンドリングが要求される見通しだ。2)と3)については一時的要因であり、それぞれ、新社屋・物流センターの完成、ECシステム外販事業の立ち上がり、によって解消されていくとみられる。

2020年2月期の事業環境は2019年2月期と大きくは変わらない見通しだ。運賃値上げ問題の解決に時間を要するほか、2020年2月期の時点では新社屋・物流センターは工事が続き、ECシステム外販も十分には拡大していないためだ。市場の自律的拡大に応じて売上高は増収になると期待されるが、2019年2月期と同じ理由から利益は低水準にとどまるとみられる。

2021年2月期には新本社・物流センターが稼働し、ECシステム外販事業も軌道に乗ってくる計画だ。またこの頃には大手運送業者が横並びで値上げした運賃も再び競争で低下してくることや、新たな配送プラットフォームの出現なども想定されている。これらの結果、同社の売上高は拡大期に入ってくる見通しだ（前出の中期経営計画の業績計画表を参照）。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之）

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