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【注目】話題株ピックアップ【昼刊】:アカツキ、HEROZ、Jディスプレ

アカツキ <日足> 「株探」多機能チャートより
■アカツキ <3932>  5,490円  +340 円 (+6.6%)  11:30現在  東証1部 上昇率6位
 アカツキ<3932>が3日ぶりに急反発している。同社は7日、スクウェア・エニックス・ホールディングス<9684>傘下のスクウェア・エニックスと共同開発し、6日からサービスを開始している「ロマンシング サガ リ・ユニバース」が200万ダウンロードを突破したと発表。これが株価の刺激材料となっているようだ。「ロマンシング サガ リ・ユニバース」は、23年ぶりとなる「ロマンシング サガ」完全新作のスマートフォン向けRPG。11日からは200万ダウンロード突破を記念して、記念ログインボーナスを開催するとしている。

■HEROZ <4382>  14,930円  +430 円 (+3.0%)  11:30現在
 HEROZ<4382>が3日続伸。前週末7日の取引終了後、12月31日を基準日として1対2株の株式分割を実施すると発表しており、これを好材料視した買いが入っている。投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大と株式の流動性の向上を図ることが目的という。同時に発表した第2四半期累計(5~10月)単独決算は、売上高6億4600万円、営業利益2億2900万円、純利益1億5800万円だった。18年4月期第2四半期決算を行っていないため前年同期との比較はないが、通期計画に対する営業利益の進捗率は57.4%だった。「HEROZ Kishin」の拡販により初期設定フィーと継続フィーともに収益を拡大したAI(BtoB)サービスが牽引役となったほか、「将棋ウォーズ」などAI(BtoC)サービスも堅調だった。なお、19年4月期通期業績予想は、売上高13億円(前期比12.6%増)、営業利益4億円(同12.9%増)、純利益2億8000万円(同13.3%増)の従来見通しを据え置いている。

■東映アニメーション <4816>  3,615円  +85 円 (+2.4%)  11:30現在
 東映アニメーション<4816>が3日続伸。東海東京調査センターが7日付で、投資判断「アウトパフォーム」、目標株価5000円で新規にカバレッジを開始したことが好材料視されているようだ。同センターでは、クールジャパン政策や、スマートフォンの普及による世界的な日本のアニメへの関心の高まりが追い風となっている点を評価。19年3月期は、上期の好調持続や「ドラゴンボール」の新作映画などが寄与する見通しで、同センターでは30%営業増益と会社計画の同7%増に対して上振れを予想。20年3月期も約10%の増益を予想している。

■ジャパンディスプレイ <6740>  59円  -7 円 (-10.6%)  11:30現在  東証1部 下落率4位
 ジャパンディスプレイ<6740>が急落している。9日付の日本経済新聞で「経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)は12月から、米アップルのスマートフォン(スマホ)『iPhoneXR』向け液晶パネルの減産に入った」と報じらており、業績への影響を懸念した売りが出ているようだ。記事によると、国内の前工程工場でXR向けの生産数量は、フル稼働が続いた11月までに比べ3割前後減る見通しという。

■ニチコン <6996>  776円  -64 円 (-7.6%)  11:30現在
 ニチコン<6996>が大幅安で5日続落し、年初来安値を更新している。前週末7日の取引終了後、19年3月期の連結業績予想について、最終損益を43億円の黒字から57億円の赤字(前期109億500万円の赤字)へ下方修正したことが嫌気されている。米国における直接購入者原告団から提訴された集団民事訴訟で和解が成立し、和解金9000万ドルを支払うことなどが要因としている。なお、売上高は1250億円(前期比8.9%増)、営業利益は62億円(同横ばい)で従来予想を据え置いている。

■丹青社 <9743>  1,176円  -76 円 (-6.1%)  11:30現在
 丹青社<9743>が急反落している。前週末7日の取引終了後、19年1月期の連結業績予想について、営業利益を47億円から44億円(前期比4.1%減)へ下方修正したことが嫌気されている。良好な市場環境を背景に、商業その他施設事業やチェーンストア事業が堅調なことから、売上高は790億円から819億円(同9.0%増)へ上方修正したが、商業その他施設事業で収益性の低い大型案件が重なったこと、ならびに文化施設事業の売上高が予想を下回る見込みであることなどから利益を押し下げる見通し。なお、政策保有株式の縮減に伴い特別利益を計上することや、海外連結子会社の解散および清算決議に伴うマイナスの法人税等調整額を計上するため、純利益は32億3000万円から35億円(同8.7%増)へ上方修正しており、これに伴い期末配当を従来予想の17円から20円に引き上げ年間配当を37円(前期36円)とする予定だ。同時に発表した第3四半期累計(2~10月)決算は、売上高608億6300万円(前年同期比10.0%増)、営業利益34億2700万円(同0.7%増)、純利益28億3900万円(同21.7%増)だった。

■日経レバ <1570>  17,830円  -860 円 (-4.6%)  11:30現在
 NEXT FUNDS日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>が大幅反落となった。10時40分現在、売買代金は東証1部上場銘柄のなかでトップとなっているソフトバンクグループ<9984>の2倍以上という高水準で、物色人気の高さを物語っている。日経平均に連動するETFでボラティリティが2倍に設定されているため、全般相場の値動きの荒い場面では、個人投資家をはじめ短期資金のターゲットとなりやすい。日経平均は米中貿易摩擦の問題を背景にリスクオフの流れが強まっており、これに連動する形で日経レバは11月21日取引時間中以来となる1万8000円大台を割り込んでいる。

■村田製作所 <6981>  16,055円  -540 円 (-3.3%)  11:30現在
 村田製作所<6981>が3日続落。半導体や電子部品関連株には厳しい地合いとなっているが、同社株もその影響で下値模索を余儀なくされている。特に、今回の米株安の引き金となっているのは、中国通信機器大手ファーウェイのCFO逮捕を受けた米中間のハイテク摩擦が浮き彫りとなったことによるもの。ファーウェイは自国だけでなく、日本でも通信会社向けの基地局で高水準のシェアを誇るほか、大量の電子部品を日本企業から調達していることもあって、セラミックコンデンサー世界トップメーカーの村田製の業績にも影響が懸念されている。

■ソフトバンクグループ <9984>  8,662円  -267 円 (-3.0%)  11:30現在
 ソフトバンクグループ<9984>が3日続落。全体リスクオフ相場のなか下値模索の動きを強めている。売買代金は東証1部上場銘柄のなかでトップとなっている。きょう同社の通信子会社ソフトバンク<9434>の公開価格が決定される。仮条件は1株1500円でその近辺で決まる可能性が高い。前週に通信障害の発生や中国の通信機器大手ファーウェイのCFO逮捕など逆風材料が相次いだが、高配当利回りは魅力でその知名度の高さと合わせて、セカンダリーでの上値余地が期待されている。ただ、相対的にソフトバンクグループの企業価値が下がるとの見方もあり、足もとは軟調な株価展開を強いられている。

■東京エレクトロン <8035>  14,130円  -395 円 (-2.7%)  11:30現在
 東京エレクトロン<8035>、信越化学工業<4063>など半導体関連株が売られている。前週末の米国株市場では米中ハイテク摩擦懸念を背景に半導体関連が幅広く売られ、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は3.7%安と大きく水準を切り下げ3日続落となった。この地合いが東京市場にも波及している。

■パーソルHD <2181>  1,915円  -53 円 (-2.7%)  11:30現在
 パーソルホールディングス<2181>は反落。SMBC日興証券は7日に、目標株価を3500円から3300円に引き下げた。投資評価の「1」は継続した。目標株価の引き下げは、株式市況の下落を踏まえたもの。主力の派遣事業の売上が安定成長となるなか、基幹システム刷新や子会社統合による利益率改善、人材紹介の高成長などによって高い利益成長が維持されるとの見方に変更はない。19年3月期第3四半期(10~12月期)の営業利益は116億円(前年同期比17%増)の予想で、通期に関しては会社計画の営業利益425億円に対して435億円(前期比21%増)と超過達成を見込んでいる。

■日本郵船 <9101>  1,861円  -27 円 (-1.4%)  11:30現在
 日本郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>など海運株が軒並み安。鉄鉱石や石炭、穀物などを運ぶばら積み船市況の総合的な値動きを表すバルチック海運指数は、ここ戻り歩調にあるが、最近は同指数と海運セクターの株価連動性が失われた状態となっている。米中貿易摩擦問題の影響で中国景気減速懸念が強まっており、この場合物流ニーズも滞ることから海運株にはマイナスの思惑として働いている。足もと外国為替市場で1ドル=112円30銭近辺と円高方向に振れていることも、ドル建て決済の海運各社にはネガティブ材料となっている。

■三菱UFJ <8306>  596円  -6.2 円 (-1.0%)  11:30現在
 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>をはじめメガバンク3銘柄がいずれも5日続落と下値模索の動きを強めている。米国では11月の雇用統計の結果を受け早期利上げの思惑がやや薄れたが、米10年債利回りの続落歩調は止まらず、2.85%を下回る水準まで切り下がっている。これを背景に米国事業を手掛けるメガバンクは運用利ザヤの縮小思惑が株価にマイナス材料となっている。

■大和自動車交通 <9082>  1,444円  +300 円 (+26.2%) ストップ高   11:30現在
 大和自動車交通<9082>がストップ高。9日付の日本経済新聞で「ライドシェア最大手のウーバーテクノロジーズが新規株式公開(IPO)の手続きに入ったことが7日、明らかになった」と報じられており、今年1月に歯医者アプリを用いてタクシーの相乗りサービスの実証実験を行った同社に思惑が働いている。ウーバーの上場に伴い、ライドシェアサービスの知名度が高まれば、国内ですでに実証実験を行っている同社などにメリットがあるとの見方が強まっているもよう。同社は5日、台湾のタクシー大手との業務提携で、配車アプリの相互利用を開始したと発表。これを受けて株価急伸した経緯があるだけに、値動きの軽さに注目した買いが入っているようだ。

■ニッパンレンタル <4669>  985円  +150 円 (+18.0%) ストップ高   11:30現在
 ニッパンレンタル<4669>がストップ高。全体地合い悪をものともせず急速に株価水準を切り上げている。関東や信越を営業基盤に建機レンタルを展開、民間、官公需ともに高水準の受注を確保している。足もとは東京五輪特に絡む特需も後押し、建設機械の稼働率が一段と上昇している状況だ。今後、安倍政権では今後3年間で集中して「国土強靱化」を推進し、4兆円規模に及ぶ財政支出を想定していることから、同社の商機も拡大しそうだ。18年12月期は営業利益段階で前期比32%増の4億6000万円を計画するが、市場では19年12月期も20~30%程度の伸びを見込む声がある。PERに割安感があり、国策期待を背景に見直し買いが一気に流入している。

■MSOL <7033>  3,490円  +503 円 (+16.8%) ストップ高買い気配   11:30現在
 マネジメントソリューションズ <7033> [東証M]がストップ高買い気配。7日大引け後、18年10月期の連結経常利益を従来予想の2.4億円→3.1億円に27.8%上方修正。増益率が29.6%増→65.6%増に拡大し、従来の3期連続での過去最高益予想をさらに上乗せしたことが買い材料視された。プロジェクトマネジメント支援サービスの稼働率、単価が想定より高水準だったことが上振れの要因となった。

■アイモバイル <6535>  767円  +100 円 (+15.0%) ストップ高買い気配   11:30現在
 アイモバイル <6535> がストップ高買い気配。7日大引け後に発表した19年7月期第1四半期(8-10月)の連結経常利益が前年同期比96.0%増の11.1億円に拡大して着地したことが買い材料視された。総務省のふるさと納税返礼品見直し通達の影響で寄付金額が大幅に増加し、ふるさと納税サイト「ふるなび」の収益が急拡大したことが寄与。第1四半期実績だけで、通期計画の18億円に対する進捗率は61.8%に達しており、業績上振れを期待する買いが向かった。

●ストップ高銘柄
 タカギセイコー <4242>  4,970円  +700 円 (+16.4%) ストップ高買い気配   11:30現在
 日本テレホン <9425>  724円  +100 円 (+16.0%) ストップ高   11:30現在
 など、6銘柄

●ストップ安銘柄
 テックポイント・インク <6697>  560円  -100 円 (-15.2%) ストップ安   11:30現在
 MSアジア <8682>  1,495円  0 円 (0.0%) ストップ安   11:30現在
 以上、2銘柄

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