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【市況】来週の株式相場見通し=上値圧迫の外部要因で下値固め、戻りの値幅は限定的

日経平均 <日足> 「株探」多機能チャートより
 来週(10~14日)の東京株式市場は、外部要因が懸念材料となり上値を圧迫する可能性があることから、下値固めの推移で戻りの値幅は限定的となりそうだ。来週の日経平均株価の想定レンジを2万1400~2万2100円とする。

 市場関係者からは「米国の要請でカナダ当局が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の幹部を逮捕したことが、米中貿易摩擦の緩和を後退させ、世界株価にマイナス影響を与える可能性がある。更に、英議会がEU首脳会議で決定した離脱合意案の採決を実施する件や、中国11月の主要経済指標の発表などを巡って波乱展開も予想される。ただ、市場には心理的フシ目とされる日経平均2万1500円水準を引け値ベースでは維持しようという姿勢がみられることから、この水準を大きく割り込むことなく、下値固めの展開となりそうだ」との見方が出ていた。

 日程面では、7~9月期のGDP改定値、11月の景気ウォッチャー調査(10日)、10~12月期の法人企業景気予測調査(11日)、11月の国内企業物価指数、10月の機械受注、10月の第3次産業活動指数(12日)、11月の都心オフィス空室率(13日)、日銀短観12月調査、メジャーSQ算出日(14日)に注目。

 海外では、英議会がEU首脳会議で決定した離脱合意案の採決を実施、米11月生産者物価、独12月のZEW景況感指数(11日)、米11月の消費者物価指数、米11月の財政収支(12日)、ECB定例理事会、米11月の輸出入物価(13日)、EU首脳会議(13~14日)、中国11月の鉱工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資、米11月の小売売上高・鉱工業生産・設備稼働率(14日)が焦点となる。(冨田康夫)

出所:みんなの株式(minkabu PRESS)

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