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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（1）：大日本住友、ＡＬＢＥＲＴ、ブレインＰ
大日本住友 ＜日足＞ 「株探」多機能チャートより大日本住友製薬 <4506> がストップ高。27日大引け後、米国での非定型抗精神病薬「ラツーダ」の後発品申請に対する特許侵害訴訟について、後発品メーカー全16社と和解が成立したと発表しており、これを好感する買いが向かった。同社は「ラツーダ」の用途特許の侵害を理由として、今年2月に米ニュージャージー州連邦地方裁判所に特許侵害訴訟を提起し、被告と和解を進めてきた。今回、残る被告とも和解し、同訴訟の紛争終結に至った。和解契約により、複数の後発品メーカーは23年2月21日まではラツーダの後発品を販売することができない。なお、紛争終結による今期業績への影響は軽微とし、20年3月期以降の業績影響については精査中としている。
■ＡＬＢＥＲＴ <3906> 15,570円 +1,800 円 (+13.1％) 本日終値
ＡＬＢＥＲＴ<3906>が急騰、上場来高値を更新した。ここ同社株をはじめ人工知能（ＡＩ）関連株が再び物色人気化の兆しをみせている。そのなか、同社はビッグデータ分析サービスなどを展開するが、ディープラーニングなどＡＩ分野で強みを有し、データ解析からＡＩアルゴリズムの開発・実装まで一気通貫に手掛ける。その実力は大手企業からも注目され、トヨタ自動車<7203>や東京海上ホールディングス<8766>傘下の東京海上日動火災保険と提携関係にあり、業容拡大への期待が大きい。また、圧倒的な人材不足が顕在化しているデータサイエンティスト育成・派遣事業にも注力していることから、マーケットの関心は高い。１８年１２月期はデータサイエンティストの採用が進み需要を取り込む体制が整ったことで、収益回復が急。会社側計画の営業損益１億５０００万円の黒字は上振れ含みとなっている。
■メイコー <6787> 1,979円 +200 円 (+11.2％) 本日終値
プリント配線板製造で国内大手のメイコー<6787>が３日ぶりに大幅反発。同社は９日、１９年３月期通期連結業績予想について、売上高を１１８０億円から１２００億円（前期比１０．６％増）へ、経常利益を６８億円から９０億円（同８７．７％増）へ、純利益を６０億円から７３億円（同６６．９％増）へそれぞれ上方修正した。第２四半期累計期間に車載向け、スマートフォン向け、その他の基板がそれぞれ好調に推移し、業績を計画よりも押し上げたことが上方修正につながった。株価は、１０月１７日に年初来高値の３５６０円をつけて以降、下落トレンドを強いられていたが、今月２１日の安値１７１８円を底に、反発の兆しをみせている。ＰＥＲは６倍台と割安水準にある。
■ブレインパッド <3655> 7,890円 +440 円 (+5.9％) 本日終値
ブレインパッド<3655>が５連騰で連日の上場来高値更新となったほか、データセクション<3905>、テクノスジャパン<3666>、ホットリンク<3680>、メタップス<6172>、Ｕｂｉｃｏｍホールディングス<3937>、メンバーズ<2130>、シグマクシス<6088>など人工知能（ＡＩ）関連株に物色人気が集中した。ＡＩの普及が加速するなか、その技術的発展の加速に合わせ倫理的な原則の取り決めも必要との認識が深まっており、日本政府は今年に入り有識者による会合でＡＩ開発・活用の際に考慮すべき問題点などについて協議を進めてきた。直近、政府が策定したＡＩの７原則が明らかにされるなど、倫理面を重視したうえで法整備が進捗する方向が見えたことから、ＡＩ関連株全般の株価を改めて刺激する格好となっている。特にシンボルストックであるブレインパッドが最高値街道にあることで、他の関連株もこれに追随する流れとなっているようだ。
■インフォマート <2492> 1,299円 +68 円 (+5.5％) 本日終値
インフォマート<2492>が続伸。同社はきょう、三菱重工業<7011>が進めている請求支払業務のデジタル変革基盤として、自社提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」が採用されたと発表。これが材料視されたようだ。今回ともに採用されたコンカー（東京都中央区）の請求書管理クラウド「Ｃｏｎｃｕｒ Ｉｎｖｏｉｃｅ」と連携することで、請求書支払業務のペーパーレス化を実現。三菱重工での本格稼働は１９年４月を予定し、段階的に三菱重工グループ内への展開を進めるとしている。
■大阪チタ <5726> 2,142円 +106 円 (+5.2％) 本日終値
大阪チタニウムテクノロジーズ<5726>が３連騰。同社株は連騰・連続安の傾向が強い。１１月１６日を境に戻り局面に移行しており、８営業日で下げたのは１日のみ、きょうの高値まで１７％以上の上昇をみせている。航空機エンジン部品向けなどで使われるスポンジチタンの需要が増勢で、製品単価も国内価格が６年ぶりの値上げと収益環境の改善が意識されている。スポンジチタンは１３年度から１６年度にかけて下落基調を余儀なくされていたが、今年度は原料チタン鉱石価格の上昇と、旺盛な航空機向け需要を背景に生産者側の値上げ要請を需要家が受け入れる形となった。同社株だけでなく、東邦チタニウム<5727>も３日続伸と株価反転の兆しにある。
■リクルート <6098> 2,938円 +143 円 (+5.1％) 本日終値
リクルートホールディングス<6098>が３日ぶり反発。安倍政権では人手不足問題を背景に外国人労働者の受け入れ拡大に前向きに取り組んでいる。人材関連ビジネス最大手の同社はこうした政策的な流れにも対応しやすい。業績面では海外展開を加速させるなか、米国を主力とする求人検索サイト「インディード」が求人広告収入増加を背景に前年実績と比較して売り上げを大きく伸ばしており、収益への貢献度が高まっている。求人関連以外では美容予約サイトなど生活関連サイトが好調を維持。また、今後は改正労働者派遣法に絡み派遣社員の正社員転換の動きが活発化すると予想されており、派遣単価の上昇が今後の同社の収益に追い風となるとの見方も出ている。１９年３月期は営業利益段階で２１００億円と前期比２ケタ近い成長が見込まれているが、保守的で上方修正期待が根強い。また２０年３月期についても、「インディードを牽引役に増益基調が続く」（国内中堅証券）とみられている。
■チェンジ <3962> 6,630円 +250 円 (+3.9％) 本日終値
チェンジ<3962>は４日続伸し上場来高値を更新。２７日の取引終了後、“新概念のサイバーセキュリティー製品”と呼ばれる「ＡｐｐＧｕａｒｄ」を手掛けるＢＰｗグループなどと「ＡｐｐＧｕａｒｄ」の販売に関する契約を締結したと発表しており、これを好感した買いが入った。ＡｐｐＧｕａｒｄは、未知のマルウェアをブロックしマルウェアから完全防御するＯＳ Ｐｒｏｔｅｃｔ型のエンドポイントセキュリティー製品で、約２０年以上破られたことのない実績が特徴。今回の契約は、Ｂｌｕｅ Ｐｌａｎｅｔ－ｗｏｒｋｓ（東京都渋谷区）及びその子会社ＢＰｗ（両社合わせてＢＰｗグループ」）、ＰＣＩホールディングス<3918>子会社のＳａｆｅｒ Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ Ｗｏｒｌｄ（ＳＣＷ）と販売契約を締結。これによりＡｐｐＧｕａｒｄの販売をＳＣＷと共同で行うほか、ＩｏＴ社会の安全性に不可欠なソリューション開発・価値創造に努めるとしている。
■ＯＢＣ <4733> 9,790円 +260 円 (+2.7％) 本日終値
27日、オービックビジネスコンサルタント <4733> が12月31日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施すると発表したことが買い材料視された。最低投資金額が現在の2分の1に低下することから、株式流動性の向上と投資家層の拡大を期待する買いが向かった。
■ＩＳＩＤ <4812> 3,755円 +95 円 (+2.6％) 本日終値
ＩＳＩＤ<4812>が続伸。同社はきょう、日立産業制御ソリューションズ（東京都台東区）と組み込みシステム開発企業向けのシステムズエンジニアリング事業で協業することで合意した発表。これが買い手掛かりとなったようだ。両社はこの合意に基づき、ＩＳＩＤが開発・提供する構想設計支援システム「ｉＱＵＡＶＩＳ（アイクアビス）」と、日立産業制御が持つ組み込みシステム開発向けコンサルティングおよびエンジニアリングサービスの知見とを連携。自動車や精密機器、機械など幅広い分野の組み込みシステム開発企業の複雑なシステム開発を支援するとしている。
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