【市況】来週の株式相場見通し＝米中首脳会談を前に様子見、下値固めから反発を意識

　来週（２６～３０日）の東京株式市場は、３０日からアルゼンチンのブエノスアイレスで開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合にあわせて実施される米中首脳会談を前に、その内容を見極めたいとの姿勢から、様子見ムードが強まりそうだ。ただ、会談を前にして米中貿易摩擦を巡る要人発言や報道が出た場合には、株価が反応する可能性もある。来週の日経平均株価の想定レンジは、２万１４００～２万２１００円とする。

　市場関係者からは「きょうの東京株式市場は、現地２２日の米株式市場が感謝祭の祝日で休場のため、海外投資家の参加が限定的で売買代金も低水準となった。また、中国・上海総合指数の軟調を受け、日経平均が一時前日比マイナス圏に沈む場面があったものの、後場は週末にも関わらず、一貫して切り返し歩調となり、２万１５００円ラインを堅守する意思が感じられる展開となった。来週は、こうした下値固めのなかから、反転上昇のきっかけをつかむ材料の出現に期待する展開となる」との見方が出ていた。

　日程面では、１０月の企業向けサービス価格指数（２７日）、１０月の商業動態統計（２９日）、１０月の鉱工業生産・労働力調査・有効求人倍率、１１月の消費者態度指数（３０日）に注目。

　海外では、独１１月のＩｆｏ景況感指数（２６日）、米１１月の消費者信頼感指数（２７日）、米７～９月期のＧＤＰ改定値、米１０月の新築住宅販売件数（２８日）、１１月７・８日開催のＦＯＭＣ議事録、米１０月の個人所得・個人支出（２９日）、中国１１月の製造業ＰＭＩ（３０日）、Ｇ２０首脳会議（３０日～１２月１日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）