【経済】NYの視点：ラーブEU離脱担当相が辞任、合意なしの離脱への懸念強まる

英国のラーブ欧州連合（EU）離脱担当相は15日、メイ首相の離脱協定案に抗議し、辞任した。ラーブ氏はツイッターに声明文を掲載。「EU離脱協定案に関する昨日の閣議を受け、私は遺憾ながら辞任しなければならない」と述べた。ラーブ氏は協定案を支持することができないと述べており、メイ首相の協定案では英国の一体性が脅かされるとの見方を示しているようだ。

ラーブEU離脱担当相の辞任によって離脱協定案が議会で承認される可能性は低下しており、与党・保守党の離脱推進派はメイ党首の不信任投票を求める可能性があるとの見方も浮上している。なお、ラーブ氏の辞任表明後にマクベイ雇用・年金相も辞任を表明しており、英国政治の不確実性は一段と高まっている。

議会における採決や討論の方法については、議員からの提案を踏まえて今後決定される見込みだ。規定では、「閣僚は欧州議会が投票する前に議論を行う努力をすべき」となっているが、協定案についての採決をすみやかに行なうことは難しくなっており、市場関係者の間では「英国は合意なしのEU離脱を選択するかどうかの瀬戸際に追い詰められている」との声が聞かれている。ポンド・ドルは1.27ドル台前半まで下げており、状況の進展次第ではもう一段のポンド安もあり得るとの見方も出ている。

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　提供：フィスコ