【経済】NYの視点：米中にらみ合い

米国のトランプ政権は対中で新たに2000億ドル相当の製品に追加関税を発動し、現時点で総2500億ドル規模の製品に追加関税を賦課している。中国も600億ドル規模の米国製品に追加報復措置を講じ、総1100憶ドルの関税賦課となる。トランプ大統領は、中国が農業品や工業品に報復関税を課した場合、残り2570億ドル規模、ほぼ全中国輸入品に追加関税を課す方針を示している。中国はいずれ報復手段が底をつくと見ている。2017年の中国の米国輸入総額は通年で1300億ドル。米国がさらに追加関税を賦課した場合、報復手段は限定的となる。

レバレッジは米国の方が大きいとされているものの、中国も態度を和らげる兆候は見られない。中国は報復措置の一環として人民元安や米国債などの米国資産の購入を控えるなどの手段に出る可能性もある。

中国政府は、協議には常に前向きだが、関税の脅かしが続く限り、米国との協議実現しないとし、ムニューシン米財務長官による貿易協議への招待を拒否。27日、28日に予定されていた協議は中止された。

中国は米国の11月中間選挙が終了後、トランプ大統領が態度を軟化すると睨み、協議を先延ばしする戦略と考えられている。11月末にアルゼンチンで開かれるG20前後に米中首脳会談を開催することができるよう、中国高官は10月の協議再開の可能性を示唆しているという。当面、米中貿易を巡る不透明感がくすぶり、慎重な展開が続くと見る。

2017年度米国の中国輸入総額5060億ドル
対中追加関税：2500億ドル

2017年度中国の米国輸入総額1300億ドル
対米報復追加関税：1100億ドル

《CS》

　提供：フィスコ