【経済】NYの視点：米国にピーク警戒感も、上昇の余地あり

バンク・オフ・アメリカ・メリルリンチのファンドマネジャー調査によると、投資家のポートフォリオにおける米国株の割合は8月に10％増え、ネットで19％のオバーウェィトとなったという。2015年1月来で最高。調査は8月3日から9日にかけ、総7350億ドル規模資産を管理する243人の投資家を対象に実施された。

ストラティジストは、「調査の結果は投資家が米国を買い持ちにしておりピークに近いことを示唆している可能性がある」と指摘。企業のレバレッジの上昇を懸念している。
トランプ大統領による貿易制限が世界経済の成長の脅威を生んだものの、安全資産であることに加えて企業の強い決算が、今年の強い米国株式相場につながっていると分析。

調査の中で、回答者の57％が貿易戦争が最大のリスクとした。また、回答者の67％は企業の収益見通しで、米国が最も有利と見ており、過去17年間で最高に達した。また、7カ月連続で、FAANG株、BAT株 （Baidu（百度）、Alibaba（阿里巴巴集団）、Tencent（騰訊））の買い持ちが最も人気のあるトレードとなった。新興諸国市場はアンダーウェィトとなっているようだ。

警戒感が広がるなか、米国4－6月の経済は4.1％成長を達成する中、欧州や日本などの経済は依然、苦闘している。米国では確かに、米中貿易摩擦の深刻化、中間選挙を控えていることや、トランプ大統領が度々、メキシコ国境の壁建設のコストに関して民主党の支持が得られなければ政府機関閉鎖も辞さない構えを示していることは短期的なリスクとなりうる。ただ、成長格差が当面逆転する兆候は見られず、拡大する一方であることを考えると、ドルも含めて米国資産、金利に上昇余地がまだあると見る。

《CS》

　提供：フィスコ