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【市況】来週の株式相場見通し=お盆休みで買い手控え、日米貿易協議の内容次第で波乱も

日経平均 <日足> 「株探」多機能チャートより
 来週(13~17日)の東京株式市場は、米時間10日まで開催される日米閣僚級貿易協議(FFR)の内容次第で波乱のスタートとなる可能性もある。米政策当局から、今後の通商交渉を有利に運ぼうと、過激な発言が飛び出す懸念もあり、株価に予想以上のマイナス影響を与えるケースもある。

 また、来週はお盆休み期間となり、多くの上場企業が夏期休業入りで手掛かり材料不足となるうえに、投資家の市場参加も限定的となることから、買い手控えムードが一段と強まりそうだ。来週の日経平均株価の想定レンジは2万1800~2万2600円とする。

 市場関係者からは「外国為替市場では、対米関係悪化が嫌気されてトルコリラが急落し、トルコへ融資しているスペイン、イタリア、フランスなど欧州金融機関への懸念も浮上するなかでユーロ安・円高が加速している。対ドルでもこれ以上円高が進行すれば、株価にとってはマイナス要因となる」との見方が出ていた。

 日程面では、7月の訪日外国人客数(15日)、7月の貿易統計(16日)に注目。海外では、中国7月の鉱工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資(14日)、米7月の小売売上高、米8月のNY連銀製造業景気指数、米7月の鉱工業生産・設備稼働率(15日)、米7月の住宅着工件数(16日)、米7月のCB景気先行総合指数(17日)が焦点となる。(冨田康夫)

出所:みんなの株式(minkabu PRESS)

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