【市況】明日の株式相場見通し=米雇用統計を前に買い手控え、米中貿易摩擦懸念が重荷に
日経平均 <日足> 「株探」多機能チャートより
市場関係者からは「きょうの東京株式市場は、中国・上海総合指数が大幅下落したことから、これを嫌気して日経平均株価も大幅安となった。東証1部の業種別指数では、33業種中32業種が前日比でマイナスとなり、同プラスは紙・パルプの1業種にとどまった。トランプ米政権は日本時間2日早朝に、中国からの輸入品2000億ドル(約22兆円)相当を対象にした制裁措置を強化し、追加関税の税率を当初案の10%から25%へ引き上げることを検討すると発表した。これが、中国景気を減速させるとの見方が広がり、非鉄金属、建設機械など中国関連とされる銘柄を中心に売り優勢となった」との見方が出ていた。
2日の東京株式市場は、リスクオフの流れが強まり、日経平均は終始軟調推移となった。特に後場に入り値を崩し、2万2400円台半ばまで水準を切り下げる場面があった。日経平均株価終値は、前日比234円17銭安の2万2512円53銭と大幅反落した。
日程面では、日銀金融政策決定会合議事要旨(6月14~15日開催分)、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の4~6月期運用報告に注目。海外では、米7月の雇用統計、米6月の貿易収支、米7月のISM非製造業景況指数が焦点になる。(冨田康夫)
出所:みんなの株式(minkabu PRESS)