【市況】２０日の株式相場見通し＝売り買い拮抗で一進一退の推移

　２０日の東京株式市場は、きのうの４００円を超える大幅下落によって、日経平均株価の７５日移動平均線（２万２０７４円６８銭＝１９日）、心理的フシ目の２万２０００円、５月３０日につけた取引時間中の安値（２万１９３１円６５銭）といった下値支持となる複数のポイントが接近し、一気に正念場を迎える事態となった。ただ、２０日早朝の東京外国為替市場では、１ドル＝１１０円近辺と、円高・ドル安進行が一服状態となっている。きょうは、売り買いが拮抗する展開で、日経平均株価は一進一退の推移となりそうだ。

　１９日の米株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前日比２８７．２６ドル安の２万４７００．２１ドルと６日続落した。トランプ米大統領が中国への報復措置として、追加の関税措置を検討することを表明。これに対して、中国も対抗する姿勢を示したことから米中貿易摩擦への懸念が激化した。中国向け比率が高いキャタピラーやボーイングが下落。マクドナルドやゼネラル・エレクトリックも安い。アップルやアルファベット（グーグル）も値を下げた。半面、アマゾン・ドット・コムやネットフリックス、ウォルマートは高い。ナスダック総合株価指数は、前日比２１．４４０ポイント安の７７２５．５８５と反落した。

　日程面では、ネイティブ広告に特化したインターネット広告配信プラットフォーム「ｌｏｇｌｙ ｌｉｆｔ」のサービス提供を手掛けるログリー<6579>が東証マザーズ市場に新規上場する。

　このほかに、日銀金融政策決定会合議事要旨（４月２６～２７日分）、５月の訪日外国人客数、１８日時点の給油所の石油製品価格、５月の全国コンビニエンスストア売上高、５月の白物家電の国内出荷実績、５月の民生用電子機器の国内出荷統計に注目。海外では、パウエルＦＲＢ議長がＥＣＢフォーラムで講演、米１～３月期の経常収支、米５月の中古住宅販売が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）