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【市況】明日の株式相場見通し=下値指示ラインを巡る攻防に、地合い悪化回避へ正念場

日経平均 <日足> 「株探」多機能チャートより
 あす(20日)の東京株式市場は、きょうの400円を超える大幅下落によって、日経平均株価の75日移動平均線(2万2074円68銭=19日)、心理的フシ目の2万2000円、5月30日につけた取引時間中の安値(2万1931円65銭)といった下値支持となる複数のポイントが接近し、一気に正念場を迎える事態となった。これらのポイントを大きく下回ると、3月下旬からの上昇トレンドが中断することになる。

 市場関係者からは「期待されたメルカリ<4385>新規上場人気による全体相場への好循環の波及効果が、米中貿易摩擦を巡る過激な報復合戦によって台無しにされた。メルカリ自体は初値で5000円(公開価格の3000円を66.7%上回る)をつける好調な滑り出しとなった。ところが、米中間の制裁課税の応酬を受け、外国為替市場で円高・ドル安が進行し、上海総合指数が急落したことから、日経平均は後場後半に一段安に売られた」との見方が出ていた。

 19日の東京株式市場は売り優勢で始まり、その後下げ幅を拡大する展開となった。日経平均株価は後場に入り下げ加速となり、この日の安値引けとなった。終値は、前日比401円85銭安の2万2278円48銭と続急落した。

 日程面では、ネイティブ広告に特化したインターネット広告配信プラットフォーム「logly lift」のサービス提供を手掛けるログリー<6579>が東証マザーズ市場に新規上場する。

 このほかに、日銀金融政策決定会合議事要旨(4月26~27日分)、5月の訪日外国人客数、18日時点の給油所の石油製品価格、5月の全国コンビニエンスストア売上高、5月の白物家電の国内出荷実績、5月の民生用電子機器の国内出荷統計に注目。海外では、パウエルFRB議長がECBフォーラムで講演、米1~3月期の経常収支、米5月の中古住宅販売が焦点となる。(冨田康夫)

出所:みんなの株式(minkabu PRESS)

最終更新日:2018年06月19日 19時37分

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