【市況】明日の株式相場見通し＝下値指示ラインを巡る攻防に、地合い悪化回避へ正念場

　あす（２０日）の東京株式市場は、きょうの４００円を超える大幅下落によって、日経平均株価の７５日移動平均線（２万２０７４円６８銭＝１９日）、心理的フシ目の２万２０００円、５月３０日につけた取引時間中の安値（２万１９３１円６５銭）といった下値支持となる複数のポイントが接近し、一気に正念場を迎える事態となった。これらのポイントを大きく下回ると、３月下旬からの上昇トレンドが中断することになる。

　市場関係者からは「期待されたメルカリ<4385>新規上場人気による全体相場への好循環の波及効果が、米中貿易摩擦を巡る過激な報復合戦によって台無しにされた。メルカリ自体は初値で５０００円（公開価格の３０００円を６６．７％上回る）をつける好調な滑り出しとなった。ところが、米中間の制裁課税の応酬を受け、外国為替市場で円高・ドル安が進行し、上海総合指数が急落したことから、日経平均は後場後半に一段安に売られた」との見方が出ていた。

　１９日の東京株式市場は売り優勢で始まり、その後下げ幅を拡大する展開となった。日経平均株価は後場に入り下げ加速となり、この日の安値引けとなった。終値は、前日比４０１円８５銭安の２万２２７８円４８銭と続急落した。

　日程面では、ネイティブ広告に特化したインターネット広告配信プラットフォーム「ｌｏｇｌｙ ｌｉｆｔ」のサービス提供を手掛けるログリー<6579>が東証マザーズ市場に新規上場する。

　このほかに、日銀金融政策決定会合議事要旨（４月２６～２７日分）、５月の訪日外国人客数、１８日時点の給油所の石油製品価格、５月の全国コンビニエンスストア売上高、５月の白物家電の国内出荷実績、５月の民生用電子機器の国内出荷統計に注目。海外では、パウエルＦＲＢ議長がＥＣＢフォーラムで講演、米１～３月期の経常収支、米５月の中古住宅販売が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）

最終更新日：2018年06月19日 19時37分