【特集】ＴＯＫＡＩ Research Memo（5）：戦略投資を実行しつつ、自己資本比率は30%台をキープしていく方針

■TOKAIホールディングス<3167>の財務状況

2018年3月期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比5,279百万円増加の166,391百万円となった。主な増加要因としては、東京ベイネットワーク及びテレビ津山の連結子会社化等により有形固定資産が3,162百万円増加したほか、受取手形及び売掛金が967百万円、源泉所得税の還付請求額の増加等により流動資産の「その他」が945百万円増加した。

一方、負債合計は前期末比274百万円増加の104,940百万円となった。有利子負債が3,157百万円減少した一方で、設備投資に関する支払の増加等により流動負債の「その他」が1,596百万円、支払手形及び買掛金が891百万円、リース債務が823百万円それぞれ増加したことによる。また、純資産合計は同5,004百万円増加の61,450百万円となった。剰余金の配当により4,001百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益6,620百万円を計上したこと及び転換社債型新株予約権付社債の転換により2,400百万円増加したこと等による。

経営指標を見ると、財務の健全性を示す自己資本比率は前期末比1.8ポイント上昇の36.3%と着実に上昇している。有利子負債/EBITDA倍率は1.94倍とほぼ前期並みの水準となったが、ここ数年の傾向で見れば改善傾向が続いており、問題のない水準にあると判断される。同社では中期経営計画において1,000億円の戦略投資を実行する計画となっており、有利子負債についてはM&A案件の規模によって増加する可能性があるが、自己資本比率は30%台の水準をキープしていく方針となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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