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2018年05月30日15時18分

【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(2):レオパレス、ゴールドクレ、三菱UFJ

レオパレス <日足> 「株探」多機能チャートより
■レオパレス21 <8848>  753円  -71 円 (-8.6%)  本日終値  東証1部 下落率2位
 レオパレス21<8848>は大幅安。同社は29日、アパートの屋根裏に延焼や音漏れを防ぐ壁が設置されていない建築基準法違反の疑いのある物件が見つかり、全ての施行物件3万7853棟を調査すると発表した。調査は2019年6月までに終え、同年10月には補修工事を完了する予定としている。建築基準法違反の疑い発覚による信頼性の低下と、補修工事費用発生による業績への懸念から売りが優勢となったようだ。

■ゴールドクレスト <8871>  1,916円  -98 円 (-4.9%)  本日終値
 ゴールドクレスト<8871>は大幅6日続落し年初来安値を更新。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が29日付で投資判断を「バイ」から「ホールド」とし、目標株価を3950円から2250円へ引き下げたことが弱材料視されたようだ。同証券ではこれまで、強固な財務体質により開発に時間を要する割安な用地仕入れを実現、好採算のマンションを持続的に販売し利益成長を続けるとの見方をしていたが、建築費の高止まりや工期の長期化で19年3月期以降の引き渡し戸数が同証券予想の増加ペースを大幅に下回り、中期的にも業績が伸び悩むという見方に変更したという。それに伴い、19年3月期の営業利益予想を125億円から70億円へ、20年3月期を同135億円から75億円へ下方修正している。

■宇部興産 <4208>  3,170円  -160 円 (-4.8%)  本日終値
 宇部興産<4208>が大幅続落。同社は29日、子会社の関東宇部コンクリート工業が製造する生コンクリートについて、建築基準法に基づく国土交通大臣認定および日本工業規格(JIS)認証の仕様への不適合が判明したと発表。関東宇部コンクリート工業には宇部マテリアルズが材料となる骨材を供給しているが、宇部マテリアルズは使用することになっていた山口県産に産地の異なる骨材を混入して供給していたことが判明。関東宇部コンクリート工業は、宇部マテリアルズの報告で異産地骨材の混入を17年11月に認識していたが、すべての骨材を山口県産に切り替える18年4月まで異産地骨材を使用した生コンの出荷を継続していた。

■ニチレキ <5011>  1,223円  -59 円 (-4.6%)  本日終値
 ニチレキ<5011>が大幅続落。29日の取引終了後、改質アスファルトの販売価格に関する独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会の立ち入り検査を受たと発表しており、これを嫌気した売りが出た。改質アスファルトの独禁法違反の疑いに関しては、東亜道路工業<1882>も同日、公取委の立ち入り検査を受けたと発表しており、両社ともに「調査には全面的に協力する」とコメントしている。

■三菱UFJ <8306>  661円  -23.3 円 (-3.4%)  本日終値
 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>などメガバンクが売り先行。前日の米国株市場では、イタリアの政局不安などを背景に米国債が買われ、10年債利回りが2.77%台まで急落、これを受けてゴールドマン・サックスやJPモルガン、シティグループなど大手金融株が運用利ザヤ縮小の思惑から売り込まれた。欧州の財政不安も金融株には重荷となっており、東京市場でも米国事業での運用環境悪化を懸念したメガバンクに売りがかさんだ。

■マツダ <7261>  1,371円  -29 円 (-2.1%)  本日終値
 欧州関連株が軒並み安。欧州向け比率が高いマツダ<7261>やキヤノン<7751>が年初来安値に売られたほか、コニカミノルタ<4902>やセイコーエプソン<6724>も値を下げた。イタリアの政治不安を背景にリスクオフ姿勢が強まり、29日のNYダウは大幅安。ユーロは対円で、この日一時1ユーロ=124円60銭台と17年6月下旬以来、約1年ぶりの水準に下落した。ユーロの下落は欧州向け比率の高い企業の業績には逆風となるとみられており、欧州関連株には売りが先行した。

■伊藤忠テクノ <4739>  1,965円  -40 円 (-2.0%)  本日終値
 伊藤忠テクノソリューションズ<4739>が3日続落。東海東京調査センターは29日、同社株のレーティングの「ニュートラル」を継続するとともに、目標株価は2300円から2100円に引き下げた。「業績は堅調だが新たな買い材料が見当たらない印象」としている。18年3月期の連結営業利益は前期比5%増の326億2200万円だったが、情報通信向けで戦略的に獲得した案件が不採算化したことなども影響し、同証券予想(350億円)を下回った。同証券では19年3月期の同利益予想を下方修正し、前期比8%増の352億1100万円と会社予想(350億円)を若干上回る程度としている。

■トヨタ自動車 <7203>  6,841円  -135 円 (-1.9%)  本日終値
 トヨタ自動車<7203>、ホンダ<7267>など自動車株が全般悪地合いのなかで下値を試す展開となった。イタリアやスペインの政局不安を背景に米長期金利が2.77%台まで急低下、これを受けて外国為替市場では日米金利差縮小によるドル売り・円買いを誘発。足もとは1ドル=108円台前半まで円高が進行しており、為替感応度の高い自動車セクターには逆風材料となっている。また、トランプ米政権の自動車関税引き上げ検討など保護主義に対する警戒感も根強く、押し目買いの動きも限定的。

株探ニュース
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