【経済】仮想通貨の税務調査に対応する税理士を無料で紹介するサービスを開始

クリプトリンク株式会社と税理士法人ファシオ・コンサルティングが共同で主宰する「仮想通貨税務研究会」は、税務調査をサポートする税理士を紹介する「仮想通貨税務調査対応サポート」の提供を始めた。
仮想通貨の税制や会計を巡っては未だ、これからという部分が多く、納税者自身で申告や納税を終わらせたものの、その後の税務調査に直面して苦慮する、というケースが報告されている。
そこで、「仮想通貨税務研究会」は、税制の面で投資家をサポートするために、仮想通貨取引に関する税務調査に対応できる税理士を紹介するサービスを始めることになった。

□サービスの概要
「仮想通貨税務研究会」に参加する税理士のなかで、仮想通貨取引に関する税務調査立ち合いや対応が可能な税理士を無料で紹介するというものである。

□サービスの特徴
1：無料で紹介。
サポート料金は、紹介先の税理士に別途見積りを依頼すること。原則として、初回の相談から有料となる。
2：全国どこででも対応が可能
研究会参加の税理士のなかで、一部の税理士は全国に対応できる。地方在住の方も安心して依頼ができる。ただし、地方の場合は、交通費や通信費等が別途かかる場合がある。2018年5月の段階で、約20の会計事務所が対応できるとなっている。
3：仮想通貨税務に精通・相互支援も
仮想通貨税務研究会所属の税理士は、定期勉強会等に参加しており、仮想通貨税務を自発的に勉強している。研究会がサポートすることで、税務調査の場面で課題になった内容も、　状況を共有し、複数の税理士で解決策を検討している。

□仮想通貨税務研究会とは？
仮想通貨の税務に対応するための相互扶助組織で、仮想通貨の税務について相互に情報交換を行い、仮想通貨に精通した税理士がメンターとして参加している。納税者が正しいサービスを享受できる環境づくりを目的に設立した研究会である。

□研究会メンター税理士
八木橋泰仁（税理士法人ファシオ・コンサルティング）
鯨岡健太郎（税理士法人ファシオ・コンサルティング）
岡野哲也（岡野哲也税理士事務所）
浅井徳明（浅井公認会計士事務所）



【ニュース提供・エムトレ】

《HT》

　提供：フィスコ