【特集】Ｃ＆Ｒ Research Memo（8）：19年2月期はグループ拠点の移転統合費用の増加を増収効果でカバーし、増収増益に

■今後の見通し

1. 2019年2月期の業績見通し
2019年2月期連結業績予想は、売上高が前期比10.5%増の29,500百万円、営業利益が同8.0%増の1,950百万円、経常利益が同6.9%増の1,950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.2%増の1,150百万円と連続増収増益となる見通し。売上高は9期連続増収、営業利益は3期連続増益となる。

売上高については各プロフェッショナル分野における旺盛な需要が続くなかで、今期はベースとなるエージェンシー事業（派遣、紹介）の伸長に注力する。また、クリエイティブ分野における請負事業については、前期と同様自社の制作スタジオにおける700人以上のスタッフを核として引き続き拡大を見込んでいる。

一方、費用面では2018年秋に予定しているグループ会社を含めた本社移転統合に関連した一時費用を、当第3四半期に3億円計上するほか、移転後の家賃、償却費の増加分として下期に2億円の費用増を見込んでいる。また、今期より新たにIdrasys、エコノミックインデックスを連結対象会社として加えるほか、JURISTERRAやVR Japan等の投資も継続するなど新規サービスの費用増も見込んでいる。人件費増も含めたこれら費用増要因を増収効果でカバーして増益となる見通しだ。営業利益率は移転統合に伴う一時費用の計上によって若干低下するものの、同要因を除けば引き続き上昇を見込んでいることになる。クリーク・アンド・リバー社<4763>では今回の本社・グループ会社の拠点統合によって効率化が進むほか、各事業間のシナジー効果により更なる収益成長が期待できると見ている。

なお、上期については売上高で前年同期比1.6%増の14,400百万円、営業利益で同0.3%増の1,250百万円と微増収増益にとどまる計画だが、このうち売上高については前第2四半期に実施した韓国孫会社の異動（持分法適用関連会社化）に伴う影響で約9億円の減収要因となり、同要因を除けば実質9%増収となる。また、営業利益については新規連結する2つの子会社を含めた新規事業の営業損失分が足かせ要因となる。

（執筆：フィスコアナリスト　佐藤　譲）

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