【材料】ホンダは続落、円高想定で１９年３月期は１６％営業減益見透し

　ホンダ<7267>は続落している。４月２７日の取引終了後に発表した１９年３月期の連結業績予想で、売上高１５兆６０００億円（前期比１．６％増）、営業利益７０００億円（同１６．０％減）、純利益５７００億円（同４６．２％減）と２ケタ営業減益を見込んでいることが嫌気されている。なお、年間配当は前期比８円増の１０８円を予定している。

　北米やアジアを中心に四輪車の販売台数を５３７万５０００（前期比３．４％増）と見込むほか、二輪車はアジアの伸長で２０５４万５０００台（同５．１％増）となる見通し。販売台数の増加で売上高は増収を確保するが、想定為替レートを１ドル＝１０５円（前期実績１１１円）と円高にしたことが響き２期連続の営業減益を余儀なくされるようだ。

　１８年３月期決算は、売上高１５兆３６１１億４６００万円（前の期比９．７％増）、営業利益８３３５億５８００万円（同０．９％減）、純利益１兆５９３億３７００万円（同７１．８％増）だった。北米向け「パイロット」や中国向け「アヴァンシア」「ＵＲ－Ｖ」などの増加で四輪車販売台数が前の期比３．４％増の５１９万９０００台となったほか、インドやパキスタン、タイなどが増加し二輪車販売台数も同１０．７％増の１９５５万４０００台を販売したが、販管費の増加や集団訴訟和解金、前の期の年金制度改定の影響などで減益となった。

　同時に上限を１８００万株（発行済み株数の１．０１％）、または７００億円とする自社株買いを発表したが、これに対する反応は限定的のようだ。取得期間は５月７日から１２月３１日まで。

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）