【市況】東京株式（前引け）＝続伸、日米首脳会談通過で海外筋が買い戻し

　１９日前引けの日経平均株価は前営業日比１３７円９４銭高の２万２２９６円１４銭と続伸。前場の東証１部の売買高概算は８億３８１万株、売買代金概算は１兆２７５５億円。値上がり銘柄数は１２１０、対して値下がり銘柄数は７６９、変わらずは９６銘柄だった。

　きょうの東京市場は市況関連株などを中心に買い優勢の地合いとなった。日米首脳会談は日本にとって警戒されたような形での幕引きとはならず、これを受けて広範囲に海外ヘッジファンドなどの買い戻しが入り全体指数を押し上げた。為替相場も足もと１ドル＝１０７円台半ばまで円安が進行しリスク選好ムードを後押し、値上がり銘柄数は１２００を超えた。ただ、２万２４００円近辺では戻り売り圧力が強く、前場後半は上げ幅を縮小している。

　個別では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが物色人気となったほか、住友金属鉱山<5713>など非鉄株にも買われるものが目立つ。安川電機<6506>も堅調。エムアップ<3661>がストップ高に買われたほか、安永<7271>も値を飛ばした。半面、マネックスグループ<8698>が売りに押され、ＳＵＢＡＲＵ<7270>も安い。キーエンス<6861>も値を下げた。レノバ<9519>が急反落、アイスタイル<3660>、ＴＡＴＥＲＵ<1435>も大きく値を下げた。

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）