【特集】「カジノ関連」がランキング上位に、今国会での成立が焦点に＜注目テーマ＞

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　みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「カジノ関連」が８位に上昇している。

　カジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）を解禁するＩＲ推進法（カジノ法）は２０１６年１２月に成立した。統合型リゾートは、国際会議場・展示施設、レクリエーション、ショッピング施設、ホテル、レストラン、カジノなどが一体となった複合観光施設を指すもの。実際の設置には「ＩＲ実施法案」の可決が必要で、今国会での成立を目指している。ところが、加計学園の獣医学部新設を巡る問題など国会では、不祥事発覚が相次いて、これを巡る野党の追及が続き、働き方改革関連法案やカジノを含むＩＲ実施法案の成立に不透明感が増している。

　ただ、与党協議では、統合型リゾート施設内のカジノ入場料金について、日本人客と国内在住の外国人客を対象に１人２０００円（外国人旅行者の入場料金は無料）とする案や、日本人客のカジノ入場料を６０００円、カジノへの入場回数を「週３回、月１０回まで」に制限すること、カジノのフロア面積をＩＲ全体の３％以下とすることなどでも合意している。

　関連銘柄としては、パチンコ・パチスロ機器製造大手で、フィリピンのカジノ・リゾート「オカダ　マニラ」の開発に注力しているユニバーサルエンターテインメント<6425>、韓国カジノ最大手のパラダイスグループと合弁で統合型リゾートへ進出するセガサミーホールディングス<6460>に注目したい。

　関連機器などでは、米国や豪州にスロットマシンなどのカジノ用機器を販売しているコナミホールディングス<9766>、アミューズメント施設などの内装工事を請け負うインターライフホールディングス<1418>、グループ会社がカジノ用ゲーミングマシンの開発・販売を行っているピクセルカンパニーズ<2743>、カジノ施設向け電子決済ソリューションを手掛けるテックファームホールディングス<3625>などがある。

　さらに、遊技機用カード大手のゲームカード・ジョイコホールディングス<6249>、紙幣鑑別機などを製造する日本金銭機械<6418>、メダル計数機大手のオーイズミ<6428>、貨幣処理機大手のグローリー<6457>、紙幣の搬送システムや識別機、メダル・硬貨払い出し機を手掛けるマミヤ・オーピー<7991>などにもビジネスチャンスが拡大しそうだ。一方、安全対策・警備ではセコム<9735>、ＡＬＳＯＫ<2331>、ＣＳＰ<9740>にも注目したい。

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）