【市況】来週の株式相場見通し=米中貿易摩擦巡り波乱展開、海外投資家の買いに期待感
日経平均 <日足> 「株探」多機能チャートより
ただ、日本時間6日朝方に、米トランプ大統領が中国に対して1000億ドル(約10兆7000億円)規模の追加制裁関税を検討すると伝えられたものの、日経平均株価が一時、前日比でプラス圏に浮上したのに加え、外国為替市場は、ほぼ一貫して円安・ドル高傾向で推移するなど、トランプ発言に対してある程度の“免疫”ができつつあるようで、報復発言の応酬に出尽くし感が出れば、買い優勢となる場合もある。来週の日経平均株価の想定レンジは2万1100~2万2000円とする。
市場関係者からは「きょう寄り付き前に、中国に対して1000億ドルの追加制裁が報じられた段階では、大幅反落を覚悟した。ところが、日経平均はプラス圏とマイナス圏を何度も往来する推移で、為替は円安進行が継続した。もし、日本時間今夜の米3月の雇用統計発表以降も円安進行が続けば、来週の東京株式市場に海外投資家の買いが流入するのではないか。海外投資家の売りポジションが積みあがっているだけに、巻き戻しが意外高を誘発する可能性もある」との見方が出ていた。
日程面では、3月の消費動向調査、3月の景気ウォッチャー調査、2月の国際収支(9日)、2月の機械受注、3月の国内企業物価指数(11日)、3月のマネーストック、3月の都心オフィス空室率(12日)、オプションSQ算出日(13日)に注目。
海外では、米3月の生産者物価(10日)、米3月の消費者物価・財政支出、中国3月の消費者物価・生産者物価、北朝鮮最高人民会議第13期第6回会議、3月20・21日開催のFOMC議事録(11日)、米3月の輸出入物価、韓国中銀が政策金利発表(12日)、中国3月の貿易収支(13日)が焦点となる。(冨田康夫)
出所:みんなの株式(minkabu PRESS)