【注目】前日に「買われた株！」総ザライ　―本日につながる期待株は？―

■魚力 <7596> 　1,338円　(+165円、+14.1％)

　東証1部の上昇率トップ。魚力 <7596> が急反騰。19日、同社が15年度に廃止した株主優待制度を18年度から再開すると発表しており、これを好感する買いが向かった。毎年9月末時点で100株以上を保有する株主を対象に、保有株数と継続保有期間に応じて2000円～1万4000円相当の海産物を贈呈する。中長期的に保有する株主を増やすことを目的に株主優待制度を再開する。

■大紀ア <5702> 　829円　(+90円、+12.2％)

　東証1部の上昇率2位。19日、大紀アルミニウム工業所 <5702> が18年3月期の連結経常利益を従来予想の60億円→65.5億円に9.2％上方修正。増益率が28.1％増→39.8％増に拡大し、11期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなったことが買い材料視された。再生アルミ合金の販売数量が想定より伸びるうえ、製品と原料の価格差が改善したことも上振れに貢献する。業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の16円→18円(前期は14円)に増額修正した。19日終値ベースの予想PERが7.3倍→6.7倍に低下する一方、期末配当利回りは2.44％に上昇し、割安感が強まったことも支援材料となった。

■アイレックス <6944> 　361円　(+32円、+9.7％)

　アイレックス <6944> [ＪＱ]が急反発。株価は5日移動平均線を絡めて上値指向の強さを浮き彫りとしているが、週足ベースでは13週・26週移動平均線がゴールデンクロスを示現、今月に入り17年6月の高値367円を抜き、391円まで上値を伸ばしたことで中長期的にも青空圏を走る展開となっている。通信系コア技術に強みを持ち、主要販売先がＮＥＣグループということもあって、今後急速にインフラが進むとみられている次世代通信規格5Gで商機を捉える可能性が意識されている。

■ソフトウェア <3733> 　8,280円　(+610円、+8.0％)

　ソフトウェア・サービス <3733> [ＪＱ] が急伸。9日大引け後(15:30)に発表した「2月売上高は57％増」が買い材料。2月売上高は前年同月比57.0％増の19億円。

■インフォテリア <3853> 　1,292円　(+94円、+7.9％)

　インフォテリア <3853> [東証Ｍ]が急反発。19日、東証が同社を26日付で市場1部に市場変更すると発表したことが買い材料。発表を受け、ＴＯＰＩＸ連動型ファンドの組み入れ需要を見越した先回り的な買いに加え、知名度の高まりや株式流動性の向上を期待する買いが向かった。同日、従来未定としていた18年3月期の期末一括配当は上場市場変更記念配2円を含む6円(前期は3.9円)実施すると発表したことも支援材料となった。

■竹田印刷 <7875> 　1,062円　(+62円、+6.2％)

　竹田印刷 <7875> [東証２]が急伸。19日、同社が株主優待制度を変更すると発表しており、これを好材料視する買いが向かった。新制度では100株以上保有株主にクオカード1000円分、1000株以上保有株主にはクオカード1000円分に加え、「徳川美術館名品カレンダー」「新潟県魚沼産コシヒカリ新米5㎏」のどちらか一方を贈呈する。現行は100株以上保有でカレンダー、1000株以上保有で新米5kgを贈呈している。

■ＰＣＮＥＴ <3021> 　1,116円　(+55円、+5.2％)

　パシフィックネット <3021> [東証２]が急反発。19日夜のフジテレビ系報道番組「THE NEWS α」で、ブループラネットワークス（東京都渋谷区）のセキュリティーソフト「AppGuard（アップガード）」を特集しており、AppGuardを販売する同社やハイパー <3054> [ＪＱ]、大興電子通信 <8023> [東証２]などに買いが入ったようだ。AppGuardは従来のセキュリティーソフトとは異なり「検知」をしないセキュリティー製品で、AppGuardをインストールしたシステムでは「適正な動作」を監視し、適正でない動作は遮断されることから「新概念のサイバーセキュリティー製品」とも呼ばれ、注目されている。

■ＶＩＸ短先物 <1552> 　14,220円　(+670円、+4.9％)

　国際のＥＴＦ　ＶＩＸ短期先物指数 <1552> [東証Ｅ]が急反発。同ETFは「恐怖指数」と称される米ＶＩＸ指数とリンクしており、米国市場の波乱時に上昇する特性を持つ。米ＶＩＸ指数は19日には前週末比3.22（20.4％）ポイント高の19.02に上昇。一時、21.87をつけた。19日のＮＹダウが330ドル超と急落するなか、ＶＩＸ指数は危険水準とされる20を意識する水準にある。こうしたなか、国際ＶＩＸ短期先物も連動高している。

■いちよし証券 <8624> 　1,299円　(+47円、+3.8％)

　いちよし証券 <8624> が反発。20日前引け後に、従来未定としていた18年3月期の期末配当を37円にすると発表しており、これを好感した買いが入った。年間配当は61円となり、前実績の31円に対しては30円の増配となる予定だ。

■イチケン <1847> 　2,567円　(+92円、+3.7％)

　商業施設の新築・内改装を手掛けるイチケン <1847> が反発。同社は20日午後2時、18年3月期通期の単体業績予想の修正を発表した。売上高は820億円から815億円（前期比変わらず）へ小幅下方修正したものの、営業利益は41億円から47億5000万円（同9.1％増）へ、最終利益は30億円から34億円（同11.5％増）へそれぞれ増額した。また、18年3月期の期末配当を従来予想の1株当たり50円から80円に30円増配すると発表した。

■日本郵政 <6178> 　1,317円　(+44円、+3.5％)

　日本郵政 <6178> が反発。19日、同社が18年3月期の連結経常利益を従来予想の7800億円→8900億円に14.1％上方修正。従来の1.9％減益予想から一転して11.9％増益見通しとなったことが買い材料視された。「ゆうパック」「ゆうパケット」の取扱数量が増加し、売上が計画を上回ることが利益を押し上げる。業績上振れに伴い、従来50円を計画していた今期の年間配当を増額する方針を示したが、具体的な金額は未定とした。

■ＭＳジャパン <6539> 　6,750円　(+210円、+3.2％)

　ＭＳ－Ｊａｐａｎ <6539> が4日続伸。同社は19日、同社が運営する企業の管理部門と士業をつなぐポータルサイト「Manegy（マネジー）」の新たなコンテンツとして、「Manegy News（マネジーニュース）」の配信を開始したと発表しており、これを好感した買いが入った。「Manegy」は、企業の管理部門と弁護士や公認会計士、税理士などの士業資格者を対象に、経理・財務・人事・総務・法務・経営企画などの管理領域に関する業務上有用な専門情報を横断的に掲載した総合的なコミュニケーションプラットフォーム。今回開始した新サービス「Manegy News」では、「働き方改革」「AI・RPA」「仮想通貨」「HRテック」など最新のビジネス動向に加えて、「法制度・税制度の改正情報」「管理部門のキャリア情報」なども配信し、企業の管理部門従事者に有益な情報を集約し、毎日配信するとしている。

■特殊陶 <5334> 　2,579円　(+79円、+3.2％)

　日本特殊陶業 <5334> が6日ぶりに反発。ＳＭＢＣ日興証券が19日付で、投資判断「1」を継続し、目標株価を3300円から3500円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券では、18年3月期の会社計画は保守的で過達の可能性が高いとみているほか、環境規制の強化に伴いセラミックスセンサー需要が拡大し、同社業績に追い風になるとの見方を維持。また赤字事業の縮小から、31％への法人税率の正常化（従来は35％）を新たに織り込み、18年3月期最終利益の予想を441億円から483億円へ、19年3月期を同503億円から529億円へ、20年3月期を同538億円から566億円へそれぞれ上方修正した。さらに同証券では、主力商品であるスパークプラグの需要は、ガソリン車のインストールベースに連動する消耗品であり、ダウンサイジングによる気筒数の減少、貴金属プラグの増加による買い替えサイクルの長期化を織り込んでも、プラグの小径長尺化に伴うシェア拡大もあって少なくとも25年まで成長が継続する可能性が高いと予想。EV化に伴う懸念はリチウムイオン電池の急激な性能向上がない限り杞憂としている。

■福井コン <9790> 　2,423円　(+74円、+3.2％)

　福井コンピュータホールディングス <9790> が4日ぶり反発。19日、同社が発行済み株式数(自社株を除く)の10.0％にあたる230万株(金額で54億0270万円)を上限に、20日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施すると発表したことが買い材料視された。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。

■ＡＣＣＥＳＳ <4813> 　993円　(+30円、+3.1％)

　ＡＣＣＥＳＳ <4813> [東証Ｍ]が4日ぶりに反発。岩井コスモ証券が19日付で投資判断「A」を継続し、目標株価を1200円から1500円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券では、5Gに関連するネットワーク機器向けソフトウエアやIoT、電子出版関連のソフトウエア製品・サービスを成長ドライバとして同社が中期的な業績拡大局面に転じている点に注目。18年1月期は営業減益だったが、19年1月期は増益に復帰する見通しで、同証券では営業利益5億円を（前期比21％増、会社予想同じ）を予想している。また、中期目標では今後4年間で約7.3倍の営業増益を目指しており、目標値を達成すると1株当たり利益は50円を超す可能性があると指摘。短期的には割高に見える現在の株価水準は、中期的には割安な水準にあるとしている。

■ティラド <7236> 　4,050円　(+100円、+2.5％)

　自動車向けにラジエーターなど熱交換器を製造するティラド <7236> が全般軟調地合いのなかで3日ぶりに反発。株価指標面では、PER11倍近辺、PBR0.7倍台と極めて割安水準にある。同社は2月5日、18年3月期通期の連結業績予想の上方修正を発表した。売上高を1216億円から1249億円（前期比16.1％増）へ、経常利益を56億円から64億円（同80.6％増）へ、最終利益を24億円から29億円（同43.4％増）へそれぞれ増額した。タイおよび中国子会社での販売増加などによる増益が寄与している。株価は2月15日に、取引時間中安値3625円をつけて以降反転上昇軌道にあり、下値切り上げトレンドを維持している。

■明電舎 <6508> 　407円　(+10円、+2.5％)

　明電舎 <6508> が反発。19日の取引終了後、従来未定としていた18年3月期の期末配当を5円にすると発表しており、これが好感された。普通配当4円に加えて、昨年12月に創業120周年を迎えたことを記念して記念配当1円を実施する。なお、年間配当は9円となり、前期実績8円に対しては1円の増配となる予定だ。

■東電ＨＤ <9501> 　398円　(+8円、+2.1％)

　東京電力ホールディングス <9501> 、関西電力 <9503> などをはじめ電力株が総じて買い優勢の展開となった。米株急落を受けたリスクオフ相場も内需のディフェンシブストックであることで消去法的に買いが向かった。為替の円高も電力株にとっては収益メリットとなる。また、電力や都市ガス大手が原料高を反映して4月分に続き5月の料金を引き上げる見通しにあることが伝わっており、これも株価を刺激した。

■全国保証 <7164> 　4,605円　(+75円、+1.7％)

　全国保証 <7164> が4日ぶり反発。19日、同社が18年3月期の経常利益(非連結)を従来予想の295億円→315億円に6.7％上方修正。増益率が2.0％増→8.8％増に拡大し、従来の6期連続での過去最高益予想をさらに上乗せしたことが買い材料視された。主力の民間金融機関住宅ローン保証事業で保証債務残高が堅調に推移する中、代位弁済が想定を下回り、与信費用が減少することが利益上振れの要因となる。業績好調に伴い、期末一括配当を従来計画の74円→79円(前期は62円)に増額修正したことも支援材料となった。

■オプティム <3694> 　2,544円　(+30円、+1.2％)

　オプティム <3694> が5日ぶり反発。19日の取引終了後、ＭｏｎｏｔａＲＯ <3064> と業務提携し、モノタロウ初の実店舗となる無人店舗「モノタロウ AIストア powered by OPTiM」を4月2日、佐賀大学の本庄キャンパス内に出店すると発表しており、これを好感した買いが入った。今回出店する「モノタロウ AIストア」は、オプティムとモノタロウが共同で出店する初の事業者ユーザー向け無人店舗。キャッシュレス・セルフ決済を行うスマートデバイス用アプリ「モノタロウ店舗アプリ」と、店舗内のカメラ映像および入退店ゲート機器の情報を人工知能（AI）店舗管理支援サービス「Smart Retail Management」と連携させ、実店舗に店員がいない状況でも、店舗内のカメラや入退店ゲート、各種センサーを制御するのが特徴という。さらに設置された機器から取得したデータをAIが解析し、マーケティングに活用できる来店状況の分析や防犯検知など、無人店舗を運営するにあたり必要となるさまざまな問題点や問題に対しての解決策などを検証するとしている。

※20日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース