【特集】激化、“世界人材開発競争”　曙光「教育×技術＝EdTech」関連株を探る ＜株探トップ特集＞

―第4次産業革命のカギ握る教育イノベーション、経産省研究会立ち上げで見えてきた未来―

　経済産業省は1月19日、教育の仕組みにIT技術を取り入れることで革新的な教育や人材開発を狙う“EdTech（エドテック）”の普及策などを検討する「『未来の教室』とEdTech研究会」を立ち上げた。第4次産業革命やグローバル化の進展を受けて世界的に人材開発競争が激化するなか、国内産業の創出や地方創生の未来を切り開く人材の育成を進めることを主な目的としている。EdTechの国内市場規模は2020年に2403億円（15年比1.5倍）になるとの試算もあり、関連企業の活躍の場は今後さらに広がりそうだ。

●EdTech普及は欧米や中国が先行

　EdTechとは、Education（教育）とTechnology（技術）を組み合わせた造語で、テクノロジーを使って教育にイノベーションを起こす取り組み。例えば、データをもとに個々の興味関心・習熟度に応じて学びを提供するプログラムや、どこでも最高の講義を受けられる大規模公開オンライン講座、文理融合的で探究的な学びを提供するサービスなどがある。「『未来の教室』とEdTech研究会」の資料によると、海外ではEdTechの普及が進んでおり、学生1人当たりのEdTech関連の年間予算は米国が約1.9万円、イギリスが約1.5万円、中国が約1.7万円であるのに対し、日本は約0.9万円。米国ではオバマ政権時代に普及を積極的に推進したほか、イギリスや中国では潤沢な教育ICT（情報通信技術）化の予算を背景に環境整備を行っていることが日本との差につながっている。

　第4次産業革命の時代、世界各国で「創造性」「課題解決力」「科学技術」を重視した教育改革が進むなか、日本としても課題解決力や創造力に優れた産業人材を生み出すことが必要となっており、こうした流れから（1）就学前教育・学校教育・リカレント教育の場の未来の姿（未来の教室）と、（2）そのために開発すべきEdTechの姿、（3）その開発と教育現場への導入に向けた諸課題を検討するために設置されたのが「『未来の教室』とEdTech研究会」だ。この研究会では、同省が17年度の補正予算に25億円を計上した「学びと社会の連携促進事業」の具体化についても議論されるとみられ、人生100年時代に対応したEdTechサービスの開発促進や海外展開への支援などが話し合われる見通しとなっている。

●「すらら」ID数が直近で大幅に増加

　こうした取り組みによって恩恵を受けるとみられるEdTech関連銘柄としては、さまざまな教育サービスを展開している学研ホールディングス <9470> やベネッセホールディングス <9783> などが挙げられるが、昨年12月18日に東証マザーズに新規上場した、すららネット <3998> [東証Ｍ]に注目してみたい。同社は小学生から高校生、また学び直したい社会人を対象に、オンライン学習教材「すらら」サービスの提供が主な事業。学習塾や学校などを合わせた「すらら」導入校は昨年9月末時点で693校（16年12月末時点は675校）、ID数は4万9820（同3万7954）に達しており、行政による教育ICTの推進を追い風に利用数はさらに拡大しそうだ。

●メディアＳは米社サービスを国内で展開

　昨年10月に、次世代クラウド学習システムを提供する米Ｔｉｍｅ　Ｔｏ　Ｋｎｏｗと日本国内向けサービスに関する代理店契約を締結したメディアシーク <4824> [東証Ｍ]も見逃せない。同社はＴｉｍｅ　Ｔｏ　Ｋｎｏｗのプラットフォームを活用した法人向けソリューションサービスを提供するとともに、日本市場特有のサービス開発についても検討を進めるとしており、EdTech関連事業を強化する考え。直近ではイスラエルのBrainTech（脳神経科学）関連企業との協業を発表しており、EdTechへの活用が期待される。

●ＡＣＣＥＳＳは日本マイクロソフトなどと実証研究

　ＡＣＣＥＳＳ <4813> [東証Ｍ]は昨年10月から、東北大学や日本マイクロソフト（東京都港区）、東京書籍（東京都北区）と共同で「小・中学校におけるデジタル教科書　学習履歴データ収集と分析」をテーマとする実証研究を開始した。小・中学校へのデジタル教科書の普及を見据え、生徒の学習履歴データを分析し、指導および個別学習に生かせる仕組みを作ることを目的としており、今年3月末まで実証研究が行われる。研究成果は4月をめどに発表する予定で、これを生かした新たなサービスが打ち出される可能性がある。

●チエル、イマジニア、安川情報にも注目

　このほかでは、ネットを活用した遠隔型マネジメント教育事業を展開するビジネス・ブレークスルー <2464> 、昨年12月から「iStudy　動画学習シリーズ」の提供を開始したアイスタディ <2345> [東証２]、「学校ICT環境整備加速化支援キャンペーン」を展開中の安川情報システム <2354> [東証２]、大学などに教育支援サービスを納入する朝日ネット <3834> 、学校教育向けICT活用支援で実績豊富なチエル <3933> [ＪＱ]、教養メディアで講義を動画配信するイマジニア <4644> [ＪＱ]、オンライン英会話大手のレアジョブ <6096> [東証Ｍ]に商機。

　また、大規模公開オンライン講座の普及に取り組んでいる日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）の会員となっているＪストリーム <4308> [東証Ｍ]、ＴＡＣ <4319> 、内田洋行 <8057> 、ナガセ <9733> [ＪＱ]にも注目しておきたい。

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