【特集】明光ネット Research Memo（8）：明光義塾の再成長と新規事業により、20年8月期に営業利益36億円を目指す

■中期経営計画

明光ネットワークジャパン<4668>は2020年8月期までの4年間の中期経営計画を2016年10月に発表している。経営目標値として最終年度に売上高で22,541百万円、営業利益3,620百万円を掲げている。2018年8月期について見ると、中期経営計画の業績目標値（売上高20,585百万円、営業利益2,640百万円）に対して、会社予想は売上高で20,415百万円、営業利益で2,011百万円となっており、営業利益で6億円強の乖離となっている。これは戦略的な広告費用を約6億円投入することが要因となっている。2018年8月期の後半に生徒数を回復軌道に乗せることができれば、2019年8月期については戦略的広告費6億円が無くなることもあり、従来の中期計画である30億円程度も射程圏に入ると考えられる。

中期経営計画における基本戦略として、同社は「明光義塾事業の強化」「すべての事業の収益力強化」「持続的な成長に向けた事業領域の拡大」「人材育成」「企業価値の向上」の5つの戦略を実行していく方針を示している。

「明光義塾事業の強化」では、前述した「振り返り授業」「明光eポ」の導入により、まずは生徒数の増加を目指し、教室当たりの収益力を高めたうえで、教室数についても再度拡大していく戦略となっている。目標とする経営指標としては、2020年8月期に教室数で2,180教室（2018年8月期第1四半期末2,069教室）、生徒数で15万人（同13.1万人）を掲げている。

年代別学生人口に占める明光義塾生徒数のシェアで見ると、中学生が2.25%（74,843名）と最も高く、次いで高校生が0.95%（31,032名）、小学生高学年が0.55%（17,785名）と続いている。高校生や小学生高学年に関してはまだ開拓余地があるとも言え、「MEIKO式コーチング」による競合との差別化や学習コンテンツの拡充も図りながら、今後生徒数を増やしていくものと期待される。

「すべての事業の収益力強化」では、明光義塾事業の収益力を強化していくと共に、他の事業についても収益力の強化を図り、新たな基幹事業の育成を目指していく。各グループ間でのノウハウを共有し、経営効率を高めながらシナジーを最大限に生かしてグループ総合力を強化していく方針だ。

「持続的な成長に向けた事業領域の拡大」では、教育・文化事業の領域において、同社の経営理念に基づくビジネス展開で本業の強化、及び各事業とシナジーが期待できる案件があれば、M&Aや投資などを検討していく。また、新たな教育サービスの開発についても取り組んでいく。ICTを活用した新形態の教室、次世代型のそろばん教室、ハイエンドの英語教室などを想定しており、自社開発だけでなく業務提携やM&Aなども視野に入れ取り組んでいく方針だ。

「人材育成」では、ワークライフバランスを実現し、意識改革と生産性向上を図り、グループの成長をけん引する人材の育成に取り組んでいく。また、「企業価値の向上」では、持続的な収益の成長により投資家にとって魅力ある資本配当政策を実施していく考えだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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