【市況】明日の株式相場見通し＝円高警戒感から日経平均は軟調、中小型株中心に個別物色は旺盛

　あす（３０日）の東京株式市場は、引き続き外国為替市場での円高・ドル安進行懸念の圧迫を感じながらも、４～１２月期決算発表の内容を吟味しつつ個別銘柄物色が活発化することになりそうだ。中小型を中心に、個別の好業績銘柄への買い意欲は根強いものの、日経平均株価は、輸出関連の値がさ株の寄与度が高いことから軟調な推移が予想される。

　市場関係者からは「きょう前場は、前週末の米株式市場でのＮＹダウ平均株価の大幅高を追い風に、日経平均は堅調な推移となっていた。ところが、中国の上海や香港市場の軟調さを嫌気して、昼休み時間中に株価指数先物が売られたことから、後場寄り付きに現物株市場は、上昇幅を大きく縮小する展開となった。前場の上昇の中身がファナック<6954>、アドバンテスト<6857>といった指数寄与度の高い銘柄の上昇で形成されていただけに、先物の売りで一気に上昇幅が縮小した。ただ、きょうは東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）、東証の中型株指数、同小型株指数は、小幅ながらいずれも前週末比プラスで引けた」との見方がでていた。

　週明け２９日の東京株式市場は、朝方はリスク選好ムードのなか日経平均は大きく買いが先行したが、後場に入ると先物主導で値を消し、結局わずかながらマイナスで引けた。ただ、実質的には買い優勢の地合いだった。日経平均株価終値は、前週末比２円５４銭安の２万３６２９円３４銭と小幅ながら４日続落した。

　日程面では、１２月の家計調査・完全失業率・有効求人倍率、１２月の乗用車８社の生産・販売・輸出実績に注目。海外では、トランプ米大統領が一般教書演説、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、３０～３１日）、米１月の消費者信頼感指数、ユーロ圏１０～１２月の域内総生産（ＧＤＰ）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）